税経通信2011年10月号，第一別冊付録「平成23年度　改正税法適用期日一覧」にて，下記の箇所に誤りがありましたことをお詫びし訂正させていただきます。

P10　「特定設備等の特別償却」の項目における，改正の内容・上段において，

誤　〜その適用期限が平成23年3月31日まで延長された（措法11�@一）。

正　〜その適用期限が平成24年3月31日まで延長された（措法11�@一）。

P62左段左下

誤（2）課税総所得金額

　　　2,000万円−{200万円+（1,000万円−2,000円）}＝801万8,000円

正（2）課税総所得金額

　　　2,000万円−{200万円+（1,000万円−2,000円）}＝800万2,000円

 誤（3）所得税額　120万8,100円

正（3）所得税額　120万4,400円

 P62右段中央下

誤（10）所得税，住民税所得割の合計額

　　　　223万7,600円

　　　　＊寄附金をしなかった場合の税額（所得税，住民税）合計額は，621万4,000円であり，上記震災関連寄附金（ふるさと寄附金該当の場合）1,000万円を行うことにより，税額の軽減額は，397万6,400円となる。

 正（10）所得税，住民税所得割の合計額

　　　　223万3,900円

＊     寄附金をしなかった場合の税額（所得税，住民税）合計額は，621万4,000円であり，上記震災関連寄附金（ふるさと寄附金該当の場合）1,000万円を行うことにより，税額の軽減額は，398万100円となる。

（誤）精算課税制度の廃止・石田昌朗
（正）清算課税制度の廃止・石田昌朗

「法的手続に頼らない私的再建の実践（上）」

なっておりましたが、正しくは

「会計的側面・財務調査報告書（上）」

です。

ここに訂正しお詫び申し上げます。

税経通信2010年5月号において、誤りがございました。下記のとおり、訂正しお詫び申し上げます。 

89頁「単体法人・グループ法人の課税関係の比較表」表中、「�C寄附金の支出」の項目

（誤）

（正）

105頁「図表1　完全支配関係がある場合の寄附金及び受贈益の取扱い」図表中

（誤）

【改正】全額益金不算入

（正）

【改正】全額損金不算入

弊社発行の『税経通信』2008年5月号におきまして，以下の誤りがございました。

 「２　住宅支援・優遇税制」

「新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置」につきまして，「４　その他適用期限の延長」の�B（65頁），及び，「５　適用期限の経過した制度」の「�A　地方税法」における�@（66頁左段下から９行目）の2カ所に記述があり，重複しております。

　こちらは，「４　適用期限の経過した制度」に含まれる方の記述が正しく，65頁の，「４　その他適用期限の延長」に含まれる記述は誤りですので，こちらはすべて削除となります。

  「特集３　減価償却制度」

　68頁の左段下から７行目より，「法定耐用年数に関する改正については、法律ではなく政省令に規定されており、税制改正法案の成立とは関係なく、平成20年３月末に公布・施行された」とありますが，この一文は削除となります。

  「特集４　中小企業投資促進税制・エンジェル税制の拡充など」

　80頁の右段下から２行目「0.15以上であるときは，」とありますが，正しくは「0.15％以上であるときは，」となります。

 　81頁左段上から24行目計算式中「0.15」とありますが、正しくは「0.15％」となります。

 　81頁右段上から22行目「労務費のうちに占める教育訓練費の割合が15％以上という要件があることにより，改正前と比較して，適用されるケースはかなり減少することが予想される。」とありますが、正しくは「労務費のうちに占める教育訓練費の割合が0.15％以上という要件を満たせば，適用は可能である。」となります。

  　誤解を与える掲載をしたことに関しまして，執筆者及び読者の皆様に深くお詫び申し上げます。