実務のための資本的支出・減価償却・修繕費 判例・裁決例56選〔改訂版〕

実務の現場では頻繁に問題になる固定資産の取得及びその後の処理について、それらが争点となった判例・裁決例を要点を凝縮して解説。

著者 林 仲宣
竹内 進
小野木 賢司
四方田 彰
角田 敬子
有賀 美保子
茂垣 志乙里
加瀬 陽一
谷口 智紀
髙木 良昌
岡崎 央
齋藤 樹里
小林 由実
初鹿 真奈
横井 里保
ジャンル 単行本 > 税法・税務 > 法人税(税務会計)
出版年月日 2021/11/20
ISBN 9784419068004
Cコード 3034
判型・ページ数 A5・300ページ
定価 3,300円(税込)
在庫 在庫あり
56のケースを厳選!!

判例から課税庁の考えが見えてくる。要点を抽出してコンパクトに紹介

裁判所・審判所の見解の積み重ねから実務の適用範囲と境界線が浮かび上がる
第1章 法人税法における資本取得

CASE01 土地建物の取得価額と固定資産税
CASE02 土地の取得価額と不動産仲介料
CASE03 建築統計年報による建物取得価額の合理性
CASE04 事業用定期借地権に係る仲介手数料と取得価額
CASE05 臨床検査用機器の減価償却
CASE06 減価償却費と損金経理
CASE07 建具と建物本体の耐用年数との関係
CASE08 逋脱事件における一部簿外資産の償却費
CASE09 複数の取得資産と圧縮損
CASE10 ばい煙処理用施設と減価償却
CASE11 法定耐用年数と見積耐用年数
CASE12 建具の建物該当性
CASE13 納品書の日付と引渡し日
CASE14 資本的支出と修繕費の区分
CASE15 特別償却の対象となる鋳型造型機の取得価額
CASE16 消費税額が明らかな場合の建物取得価額
CASE17 太陽光発電設備及び周辺施設の事業供用日
CASE18 産業廃棄物焼却施設の減価償却資産一体性と耐用年数
CASE19 土地建物を一括取得した場合のあん分方法の合理性
CASE20 臨床検査用リース資産の減価償却
CASE21 エントランス回線の少額減価償却資産の判断における一体性
CASE22 自走式駐車場設備の耐用年数
CASE23 パチンコ器の使用可能期間
CASE24 電波暗室の耐用年数
CASE25 出荷設備と飼料製造設備の該当性
CASE26 取得価額の判定単位
CASE27 発砲スチロール製の浮桟橋の耐用年数
CASE28 バックホーモーターの取替えと資本的支出
CASE29 契約完了時の無償譲渡契約と耐用年数の短縮承認申請
CASE30 産業廃棄物処理施設の減価償却資産の単位
CASE31 請負契約による機械装置の取得時期
CASE32 屋根の雨漏り防止工事
CASE33 崖地に施した防壁等工事に要した支出金
CASE34 臨床検査用リース資産の一体性
CASE35 土地と建物の一括購入と取得価額の区分
CASE36 土地の固定資産税相当額の取得価額算入の可否
CASE37 テレビ・DVDレコーダーとリクライニングシートの取得単位
CASE38 請負契約による取得資産の減価償却開始の時期
CASE39 太陽光発電の事業供用日

第2章 所得税法における資本取得

CASE40 修繕費又は資本的支出の判断基準
CASE41 土地及び建物の取得価額の区分
CASE42 賃貸用マンションの耐用年数における簡便法適用の可否
CASE43 中古資産の耐用年数と簡便法の選択
CASE44 建物の取得に係る借入金の利子と開業費
CASE45 アパートの補修工事と修繕費
CASE46 減価償却費の計算における建物の取得価額の算定方法
CASE47 不動産貸付業をめぐる建物と土地の取得価格の区分
CASE48 相続による不動産の取得と減価償却方法の承継
CASE49 修繕費及び建設補償費等の取得価額該当性の判断
CASE50 造成費等の必要経費該当性
CASE51 医療用機器に対する特別控除
CASE52 仲介手数料と不動産所得の必要経費
CASE53 耐用年数の短縮承認申請
CASE54 実用新案権の取得価額に算入されない金額
CASE55 減価償却資産の取得価額に算入できない土地造成工事
CASE56 複数の売買契約書と不動産の取得価額

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