新刊

現代英国税制

著者 酒井 翔子
ジャンル 単行本 > 会計学
出版年月日 2018/08/27
ISBN 9784419065317
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・312ページ
定価 本体3,700円+税
所得税・法人税・付加価値税の基幹税を中心に、国際課税や環境税、さらには最新の税制改革論点について、英国租税制度の歴史的変遷を辿り、計算式を用いながら、幅広く概説している。
 はじめに
第1章 英国租税制度の現状と体系
 第1節 英国における税制改革の現状
 第2節 EU法との関連性
 第3節 英国の税務行政と租税の種類
第2章 個人所得課税制度の特徴
 第1節 分類所得税制
 第2節 所得の種類
  第1款 不動産所得
  第2款 事業所得
  第3款 給与所得
  第4款 貯蓄・投資所得
  第5款 国外所得
 第3節 所得税減免措置
  第1款 所得控除の種類と計算
  第2款 税額控除の種類と概要
 第4節 個人所得税の算定および納付
  第1款 3段階累進税率
  第2款 個人所得税の計算構造と申告方法
  第3款 源泉徴収制度
第3章 法人所得課税制度の特徴
 第1節 法人所得税の概要
  第1款 法人税の意義と沿革
  第2款 法人の性質
  第3款 納税義務者
  第4款 税務と会計の関係
 第2節 法人所得の種類と計算
  第1款 事業所得の計算
  第2款 不動産所得の計算
  第3款 非事業貸付関連所得
 第3節 各所得の控除可能費用
  第1款 控除可能事業費用と認識基準
  第2款 事業損失の取扱い
  第3款 その他所得に係る損失
 第4節 法人税法におけるキャピタルゲインの取扱い
  第1款 課税対象キャピタルゲイン
  第2款 物価調整控除
  第3款 1982年3月31日保有資産の再評価
  第4款 株式・有価証券の売却に係る特例
  第5款 実質的保有株式免税の強制適用
  第6款 租殺可能なキャピタルロス
 第5節 法人租税債務の計算
  第1款 法人課税対象所得の計算
  第2款 適用税率
  第3款 限界控除
  第4款 税額控除
 第6節 法人税制の新たな展開
  第1款 マーリーズ報告書による改革論
  第2款 キャッシュフロー課税の有用性
  第3款 法人税のキャッシュフロー化
第4章 配当課税制度の変遷と特徴
 第1節 英国の法人概念と配当課税制度の変遷
 第2節 従来型見解に基づく配当課税制度の仕組みと課題
  第1款 インピュテーション方式の概要
  第2款 インピュテーション方式の問題点
  第3款 受取配当等の益金不算入制度の概要と導入経緯
 第3節 現代型見解に基づく配当課税制度の課題と対策
 第4節 英国における配当課税制度の特徴と今後の方向性
第5章 産業促進税制としての減価償却制度
 第1節 英国における減価償却制度の沿革
 第2節 設備・機械に関する減価償却
  第1款 設備・機械に関する減価償却の特徴
  第2款 普通償却の特徴と計算方法
  第3款 年次投資償却の特徴と計算方法
  第4款 初年度償却の特徴と計算方法
  第5款 短期性資産の非区分措置
 第3節 建物に関する減価償却
  第1款 建物に関する減価償却資産の範囲
  第2款 商業用建物償却の特徴と計算方法
  第3款 工業用建物償却の特徴と計算方法
  第4款 農業用建物償却の特徴と計算方法
 第4節 英国における減価償却制度の特徴
第6章 企業集団税制(グループリリーフ制度)の仕組みと特徴
 第1節 企業集団税制の意義と種類
 第2節 英国型の企業集団概念とグループリリーフ制度の導入経緯
  第1款 英国型の企業集団概念
  第2款 グループリリーフ制度の導入経緯
 第3節 グループリリーフ制度の概要
  第1款 グループリリーフ制度の趣旨
  第2款 振替可能損失
  第3款 振替不可能損失
 第4節 グループリリーフ制度の特徴
  第1款 期間按分計算
  第2款 損失振替法人による振替規制
  第3款 グループリリーフ請求法人の優先控除規制
 第5節 マークス・アンド・スペンサー判決と2006年度税制改正
  第1款 マークス・アンド・スペンサー事案の背景
  第2款 マークス・アンド・スペンサー判決による税制改正
 第6節 コンソーシアムリリーフ制度の概要
  第1款 コンソーシアムリリーフ制度の趣旨
  第2款 持分相応振替制度
  第3款 振替可能損失の制限
 第7節 英国におけるグループ法人税制の特徴と課題
第7章 付加価値税制度の特徴
 第1節 付加価値税の導入経緯
 第2節 付加価値税の仕組み
  第1款 間接税としての付加価値税
  第2款 課税対象取引
  第3款 課税事業者
  第4款 インボイス方式の意義と適用方法
  第5款 複数税率の設定
  第6款 課税の認識時点
 第3節 多様な申告・納付方法
  第1款 原則的方法
  第2款 現金会計法
  第3款 年次会計法
  第4款 小規模事業者および農業事業者に対する比例税率法
  第5款 中古品に対する粗利課税法
 第4節 仕入税額の算定
  第1款 控除不能仕入税額
  第2款 部分的仕入税額の算定
  第3款 最小限度額方式による簡易課税制度
 第5節 英国付加価値税の課題
第8章 資産課税の仕組みと特徴
 第1節 資産課税の種類と課税根拠
  第1款 英国の資産課税に関する法律
  第2款 資産課税の種類
 第2節 キャピタルゲインの取扱い
  第1款 キャピタルゲイン税の課税対象
  第2款 課税対象キャピタルゲインの算定
  第3款 キャピタルゲイン税額の算定
 第3節 キャピタルロス・控除可能損失の取扱い
  第1款 キャピタルロスに係る適用要件
  第2款 納税者の死亡に係るキャピタルロスの取扱い
  第3款 事業損失の取扱い
  第4款 控除可能損失の範囲
 第4節 特定資産の売却に関する特例
  第1款 資産の部分売却および少額売却による特例
  第2款 1982年3月31日時点の保有資産に関する特例
  第3款 動産に関する特例
  第4款 減耗動産の特例
  第5款 減耗資産の特例
 第5節 個人住居に関する特例
  第1款 個人住居に対する非課税措置
  第2款 住居期間に応じた非課税措置
  第3款 みなし居住期間の算定
 第6節 英国のキャピタルゲイン課税の特徴
第9章 国際課税制度の特徴
 第1節 個人所得に関する国際課税
  第1款 納税義務者の範囲
  第2款 課税所得の判定基準と範囲
  第3款 国際的二重課税排除措置
 第2節 法人所得に関する国際課税
  第1款 納税義務者の範囲
  第2款 グループ法人に関する特例
  第3款 国際的二重課税排除措置
 第3節 国際的租税回避対策税制
  第1款 移転価格税制の意義・特徴
  第2款 過小資本税制の意義・特徴
  第3款 タックス・ヘイブン対策税制の意義・特徴
第10章 流動所得に対する国際課税
 第1節 競争的税制構築へ向けた被支配外国法人規定の提案
  第1款 競争的な被支配外国法人規定と現行規定の概要
  第2款 金融資産に対する新CFC規定の提案
  第3款 知的財産に関する新CFC規定の提案
 第2節 競争的な知的財産課税の構築
  第1款 パテントボックス制度の導入
  第2款 適格所得およびパテントボックス計算手順
  第3款 パテントボックスの算定
 第3節 流動所得課税の新たな展開
第11章 環境税の種類と特徴
 第1節 経済的環境対策手段の概要
 第2節 経済的環境対策手段の種類と特徴
 第3節 環境税による二重配当の有用性
 第4節 環境新税とその特徴
  第1款 燃料税と渋滞緩和税
  第2款 気候変動税
 第5節 わが国における環境税
 第6節 英国における環境税の方向性
終 章 -英国租税制度の特徴および展望とわが国租税制度への示唆-
引用文献

同じジャンルの商品

SHOPPING ご注文

3,700円+税

ネット書店で購入

SHARE シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加
  • twitter

  • facebook

  • 税経通信定期購読

  • 自費出版

  • 税務経理協会のスマートフォン学習アプリ

  • 「経理・財務」研究学会

  • 実践簿記入門

  • febe

  • 出版梓会

  • タックスゲート

  • マーケティングビジネス実務検定

  • 会計ファイナンシャル検定

  • 貿易実務検定