事業承継税制ナビ

著者 平川 忠雄 編著
中島 孝一 
佐久間 美亜
ジャンル 単行本 > 実用書 > 実用
出版年月日 2018/08/25
ISBN 9784419065652
Cコード 3034
判型・ページ数 A5・192ページ
定価 本体1,900円+税
在庫 在庫あり
事業承継税制(一般措置)の各年度の改正内容を整理し、特例措置の仕組みと実務につき、税務専門職や納税者にとって必要な項目を重点的に解説。

正誤表はコチラ
はじめに

第1章 一般措置における事業承継税制の仕組み
Ⅰ 事業承継税制の概要
 1 創設の背景
 2 租税特別措置法の構成
 3 相続税及び贈与税の納税猶予制度の全体像
 4 相続税及び贈与税の納税猶予制度の構成
 5 一般措置の適用を受けるための手続
 6 一般措置における用語の比較
Ⅱ 相続税の納税猶予制度の仕組み
 1 制度の概要
 2 適用を受けるための要件
 3 対象となる非上場株式等の数
 4 納税猶予分の相続税額の計算
 5 用語の定義
 6 適用を受けるための手続
 7 納税猶予期間中の手続
 8 経営承継期間内における納税猶予に係る期限の全部確定
 9 経営承継期間内における納税猶予に係る期限の一部確定
 10 経営承継期間後における納税猶予に係る期限の確定
 11 猶予税額が免除される場合
 12 その他の取扱い
Ⅲ 贈与税の納税猶予制度の仕組み
 1 制度の概要
 2 適用を受けるための手続
 3 対象となる非上場株式等の数
 4 納税猶予分の贈与税額の計算
 5 適用を受けるための手続
 6 納税猶予期間中の手続
 7 経営贈与承継期間内における納税猶予に係る期限の全部確定
 8 経営贈与承継期間内における納税猶予に係る期限の一部確定
 9 経営贈与承継期間後における納税猶予に係る期限の確定
 10 猶予税額が免除される場合
 11 その他の取扱い
Ⅳ 贈与者(先代経営者)が死亡した場合の取扱い
 1 贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
 2 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度への移行
Ⅴ 平成25年度改正項目
 1 改正の背景
 2 改正の概要
 3 改正の内容
Ⅵ 平成27年度改正項目
 1 改正の背景
 2 改正の内容
Ⅶ 平成29年度改正項目
 1 改正の背景
 2 改正の内容
Ⅷ 平成30年度改正項目
 1 改正の背景
 2 改正の内容

第2章 特例措置における事業承継税制の仕組み
Ⅰ 事業承継税制の概要
 1 創設の背景
 2 租税特別措置法の構成
 3 相続税及び贈与税の納税猶予制度の特例の構成
 4 特例措置と一般措置との相違点
 5 特例措置の適用を受けるための手続
 6 特例措置における用語の比較
Ⅱ 相続税の納税猶予制度の特例の仕組み
 1 制度の概要
 2 適用を受けるための要件
 3 特例経営承継期間
 4 特例対象非上場株式等の範囲
 5 納税猶予分の相続税額の計算
 6 事業の継続が困難な事由が生じた場合の減免制度
 7 その他の取扱い
Ⅲ 贈与税の納税猶予制度の特例の仕組み
 1 制度の概要
 2 適用を受けるための要件
 3 特例経営贈与承継期間
 4 特例対象受贈非上場株式等の範囲
 5 納税猶予分の贈与税額の計算
 6 事業の継続が困難な事由が生じた場合の減免制度
 7 その他の取扱い
Ⅳ 特例贈与者(先代経営者)が死亡した場合の取扱い
 1 特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
 2 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度の特例への移行
Ⅴ 円滑化法省令の規定による手続
 1 「特例承継計画」の提出・確認
 2 雇用確保要件を満たさなかった場合の手続
 3 「特例承継計画」作成上のポイント
 4 「特例承継計画に関する報告書(様式27)」作成上のポイント
 5 特例措置の手続における留意点

【Q&A】
① 円滑化法の認定と相続税の納税猶予の特例の適用との関係
② 先代経営者(被相続人)のグループ内筆頭株主等
③ 後継者の代表権に制限が加えられた場合
④ 会社が組織変更している場合における筆頭株主等グループ帰属要件とグループ内筆頭株主等要件の充足の判定
⑤ 医療法人の出資
⑥ 代償分割があった場合における相続税の納税猶予税額の計算方法
⑦ 資産保有型会社の判定:一棟の建物
⑧ 担保の提供に関するQ&A
⑨ 申告期限後における特例非上場株式等の数又は金額の変更の可否
⑩ 経営承継期間内に認定承継会社の破産手続開始の決定
⑪ 経営承継期間経過後の免除申請の期間制限
⑫ 贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係(1)
⑬ 贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係(2)
⑭ 贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係(3)
⑮ 役員である期間の意義
⑯ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けなければならない株式等の数等
⑰ 贈与者の相続の開始に伴い遺留分減殺請求がなされた場合の贈与税の納税猶予の特例関係

SHOPPING ご注文

1,900円+税

ネット書店で購入

SHARE シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加
  • twitter

  • facebook

  • 税経通信定期購読

  • 自費出版

  • 税務経理協会のスマートフォン学習アプリ

  • 「経理・財務」研究学会

  • 実践簿記入門

  • febe

  • 出版梓会

  • タックスゲート

  • マーケティングビジネス実務検定

  • 会計ファイナンシャル検定

  • 貿易実務検定