小規模宅地特例の入門Q&A【第4版】

著者 辻・本郷税理士法人
ジャンル 単行本 > 税法・税務 > 資産税
出版年月日 2018/08/25
ISBN 9784419065720
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・210ページ
定価 本体2,000円+税
在庫 在庫あり
どんな制度? 適用するにはどうしたらいい?
身近なQ&Aで一つひとつ丁寧に解説

要件が厳しくなった「3年内家なき子」と「貸付事業用宅地等」に関する設問を追加した好評書の第4版。

「小規模宅地等の特例とはどんな制度なのか」「適用できるのか、できないのか」
自宅の土地、店舗や会社の土地、貸家・アパートの土地・・・身近な55個のQ&Aで、細かく定められた要件を説明しています。

【著者プロフィール】
辻・本郷 税理士法人
 平成14年4月設立。
 東京新宿に本店を置き,国内61拠点,国外7拠点を展開する,国内最大規模を誇る税理士法人。
 全スタッフ数1, 292名,うち公認会計士63名・税理士207名<平成30年4月1日現在>。
 税務顧問業務,税務コンサルティング,税務セカンドオピニオン,国際税務,移転価格コンサルティング,相続・事業承継コンサルティング,事業再編,企業再生・M&Aコンサルティング,アウトソーシングサービス,公会計コンサルティング,医療コンサルティング,公益法人コンサルティング,社会福祉法人コンサルティングなど,各税務分野別に専門特化したプロフェッショナル集団。弁護士,司法書士,不動産鑑定士との連携により顧客の立場に立った最高水準のサービスとあらゆるニーズに応える総合力に定評がある。

はじめに

第1章 小規模宅地特例とは
 1 相続税と小規模宅地等の特例
 2 宅地の評価方法
 3 特例の種類と計算例
 4 事業用の宅地を相続
 5 居住用の宅地を相続
 6 調整計算式の紹介(平成25年改正含む)
 7 近年の改正

第2章 Q&Aで理解する適用のポイント
特定居住用宅地等(自宅の土地)
 事例 1 夫所有の自宅を妻が相続
  配偶者取得
 事例 2 父の自宅を同居の娘が相続
  同居親族
 事例 3 叔父の持ち家に住んでいた娘が相続
  3年内家なき子
 事例 4 持ち家を同族会社に売却した息子が相続
  3年内家なき子
 事例 5 無償で住んでいた父所有の土地・建物の相続
  生計一親族
 事例 6 仮換地指定を受けた場合
  仮換地
 事例 7 隣地に相続人所有の家屋があった場合
  同居親族 3年内家なき子
 事例 8 相続対策として自宅を二世帯住宅に建て替えた場合
  同居親族 二世帯住宅
 事例 9 敷地内に家屋が二つ以上ある場合
  生計一親族 複数適用
 事例10 生計を一にしていた被相続人の宅地が複数ある場合
  生計一親族 複数適用
 事例11 二世帯住宅への適用
  二世帯住宅
 事例12 親子で共有している二世帯住宅
  二世帯住宅 共有 生計一親族
 事例13 区分所有の場合の二世帯住宅(内階段で行き来ができる場合)
  二世帯住宅 生計一親族
 事例14 二世帯住宅の敷地を相続した場合①(配偶者がいる場合)
  二世帯住宅 共有
 事例15 二世帯住宅の敷地を相続した場合②(配偶者がいない場合)
  二世帯住宅 共有
 事例16 相続人が海外に居住している場合
  非居住者
 事例17 終身利用型有料老人ホームに入所した場合①
  老人ホーム
 事例18 終身利用型有料老人ホームに入所した場合②
  老人ホーム
 事例19 老人ホームに入所中に相続が開始した場合
  老人ホーム
 事例20 要介護認定の申請中に死亡した場合の取扱い
  老人ホーム
 事例21 空き家を売却した場合の3,000万円控除との関係
  老人ホーム
 事例22 二次相続に有利な取得者・取得面積
  同居親族 有利選択
 事例23 特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の選択適用
  貸付事業用宅地等 有利選択
 事例24 住民票を移さずに転居先で亡くなった場合
  生活の拠点
 事例25 別居する母の自宅に住民票だけ移した場合
  同居の証明
 事例26 私道部分への適用
  私道

特定事業用宅地等/特定同族会社事業用宅地等(店舗や会社の土地)
 事例27 事業を引き継いだ場合
  特定事業用宅地等 要件
 事例28 父と共同出資したスーパーの土地・建物
  特定同族会社事業用宅地等 要件
 事例29 医療法人に貸し付けている土地
  特定同族会社事業用宅地等 医療法人
 事例30 同族会社に無償で貸し付けている宅地
  特定同族会社事業用宅地等 相当の対価
 事例31 同族会社が不動産貸付業を営んでいる場合
  特定同族会社事業用宅地等 一定の事業
 事例32 建物を使用貸借している場合
  特定同族会社事業用宅地等 使用貸借

貸付事業用宅地等(貸家・アパートの土地)
 事例33 貸付事業を継ぐ場合の貸家・土地の相続
  要件
 事例34 不動産賃貸を開始した時期
  適用対象
 事例35 建築中アパートへの適用
  事業の中断
 事例36 敷地の賃借人に無償で貸している私道の評価
  私道
 事例37 空室があるアパートの評価額
  減額計算 空家
 事例38 1室だけ所有している賃貸マンションが空室の場合
  空家
 事例39 アスファルト舗装されただけの駐車場への適用
  構築物等の敷地
 事例40 経営するアパートの敷地を無償で借りている場合
  使用貸借 相当の対価
 事例41 申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
  一部譲渡
 事例42 建物を共有している場合
  共有

申告・計算等
 事例43 特例適用のために必要な添付書類
  必要書類
 事例44 未分割の場合の相続税の申告
  未分割
 事例45 申告期限後の特例の適用
  特定居住用宅地等
 事例46 申告期限前に自宅を売却した場合
  特定居住用宅地等 配偶者 同居親族
 事例47 遺産分割協議に際しての留意点
  特定居住用宅地等 金融資産での調整
 事例48 適用する宅地が複数ある場合の調整計算
  限度面積 調整計算 有利選択

特殊事情のあるもの
 事例49 相続時精算課税贈与により取得した土地・建物
  相続時精算課税
 事例50 相続時精算課税贈与で取得した土地への適用
  相続時精算課税
 事例51 自宅兼事務所を共有で相続した場合
  特定居住用宅地等 特定事業用宅地等 共有
 事例52 遺留分減殺請求による適用宅地等の変更①
  特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等 選択替え
 事例53 遺留分減殺請求による適用宅地等の変更②
  特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等 選択替え
 事例54 申告期限までに分割がまとまらない場合
  未分割の宅地 更正の請求
 事例55 海外に所在する宅地等への適用
  国外財産

第3章 判例・裁決例の検討
 1 居住の用に供されている宅地の意義
 2 生計一親族の居住用宅地等として申告をしたが認められなかった事例
 3 相続開始直前の居住の用の意義
 4 賃貸用の青空駐車場への適用の可否
 5 相続人の選択同意について

付録 重要法令・通達のポイント解説
 租税特別措置法
 租税特別措置法施行令
 租税特別措置法施行規則
 租税特別措置法通達

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