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税経通信 2018年9月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2018/08/10
雑誌コード 0551909
判型・ページ数 B5
定価 本体2,741円+税
在庫 在庫あり
THE PERSPECTIVE 苦境の銀行を救う「互恵ビジネス」―ビジネスマッチング・事業承継・起業支援/野崎浩成
Business TPP関連法成立/改訂監査基準を公表/政策保有株式・役員報酬の開示が大幅充実へ/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第17回) 〔現代における動き⑪〕税務と法務/中里実

特集Ⅰ "「事業に関連している」の適切な判断個人事業者の必要経費と家事関連費"
1 基本的な考え方―所得税法37条を中心に―/高野弘美
2 支払家賃・水道光熱費・車両関連費・衣服費等の実務判断/熊谷洋平
3 交際費・諸会費・福利厚生費の実務判断/若山寿裕
4 業種別にみる必要経費・家事関連費の特殊性/矢頭正浩
5 クライアントへのリスク説明と税務調査対策/田口渉

特集Ⅱ "ケース別 要件充足の証明にはこれ!小規模宅地等特例の適用に重要な添付書類"
1 小規模宅地等特例の概要と申告に必要な添付書類/鈴木克己
2 被相続人が宅地を居住の用に供していたかの判断と証明方法/大橋誠一
3 同居親族・3年家なき子の判断と証明書類/伊藤健司
4 生計一親族の事例と判断/永見綾子
5 貸付事業用宅地に特例を適用する場合/高木康裕

イチから始める相続税実務の基礎(第6回) 相続財産の評価(2)/鹿志村裕
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第12回) 退職給付の会計/桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務(第8回) キャッシュプランを支える事業承継プランニング(4)/松浦真義
税務相談Q&A 所得税 特定口座内の株式等の譲渡収入の計上時期は約定日とすることはできないのか?/小田満
税務相談Q&A 法人税 飲食費用に係る交際費課税の特例措置とその適用要件/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 がけ地補正率と宅地造成費の金額/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 輸出物品販売場制度の見直し(平成30年度改正)/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 韓国・中国・台湾の居住者に支払われる翻訳の対価に係る課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第45回) 昨日までの会計学・明日からの会計学(3)―収益・利益は発生するのか―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第96回) 相続税法32条1号に基づく更正の請求及び同法35条3項に基づく更正処分の際の計算において基礎とすべき価額が問題となった事例/橋本浩史
経理の窓 適用除外事業者の判定/安積健
別冊付録/税務法令通達月報

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