新刊

税経通信 2018年6月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2018/05/10
判型・ページ数 B5変・176ページ
定価 本体2,741円+税
在庫 在庫あり
THE PERSPECTIVE 企業情報の法定開示制度の調整と広がり/神田秀樹
Business 上場会社の不祥事予防のプリンシプルを公表/コーポレートガバナンス・コード改定案を公表/中小企業庁が事業承継税制の特例承継計画等の様式を公表/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第14回) 〔現代における動き⑧〕課税と政治―保守派と進歩派、大きな政府と小さな政府等/中里実
特別論文 北欧三国の二元的所得税―その導入から20年を経て/野村容康
会計基準解説 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の概要/西田裕志

特集Ⅰ "将来的な「空き家」いつ売却する?不動産譲渡の特例と時期を見極める"
1 不動産の譲渡・相続に関する特例の概要/後宏治
2 【事例編①】生前に不動産を譲渡する場合/橋本達広
3 【事例編②】相続発生後に不動産を譲渡する場合/野口健一
4 「空き家特例」の実務プロセスからみる迷いやすいケースの判断/飯塚美幸

特集Ⅱ "事業承継税制のヒアリング・進め方・活用法初めて適用する場合の留意点"
1 申請に際し必要な手続・スケジューリング/伊藤健司
2 翌年度以降の手続きと留意事項/村本政彦
3 新・事業承継税制の内容/高中恵美
4 事業承継税制をどう活用するか―自社株の集約等/加藤邦治

イチからはじめる組織再編税務の基礎(第39回) 特定資産譲渡等損失額の損金不算入(原則計算)/平井伸央
イチから始める相続税実務の基礎(第3回) 相続財産・債務の確認と資料収集(1)/鹿志村裕
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第9回) 売上高の認識と測定/桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務(第5回) キャッシュプランを支える事業承継プランニング(1)/松浦真義
税務相談Q&A 源泉所得税 役員の分掌変更に伴い支給する一時金/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 資本的支出の取得価額の特例/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 貸家の敷地の評価/山岡美樹
税務相談Q&A 国際課税 外国法人日本支店が事業譲渡を行う場合の課税関係について/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第42回) 社内不正に備える(4)―在庫は粉飾・不正の温床―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第93回) "「非居住者による不動産譲渡の場合につき,譲渡の対価の支払者に,「譲渡人が非居住者か否か」を確認すべき義務があるところ,当該義務を尽くしていないとして支払者に源泉徴収義務があるとされた事案」―東京高判平成28年12月1日(控訴棄却)(確定)東京地判平成28年5月19日(棄却)―"/堀招子経理の窓 法人課税信託/安積健
別冊付録/税務法令通達月報

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