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相続の仕事の現場で使える民法

著者	弁護士法人Y&P法律事務所著税理士法人山田＆パートナーズ著
ジャンル	単行本 > 法律 > 民法
出版年月日	2018/04/01
ISBN	9784419064969
Cコード	3032
判型・ページ数	A5・260ページ
定価	2,970円（税込）
在庫	在庫あり

この本の内容

実務で発生頻度の高い事例をベースに、民法のうち相続業務に使う部分を解説。

　相続を業務として扱う金融機関担当者や税理士・弁護士などの士業は、実際問題として、クライアントから民法規定に関わるトラブルが生じないような提案やサービスを要求されます。アドバイスを求める弁護士がいつも身近にいるとは限らず、自らが民法に関する知識を備えていることは、自己防衛として効果的と言えるでしょう。

　そこで本書では、相続を仕事として行っている方向けに、少し複雑な案件にぶつかった際に助けとなるよう、相続の仕事に必要な項目のみに絞って、基本的な民法の知識をやさしく解説しました。

　相続実務のプロセスにしたがって事例を配置する、全事例に家系図を付して事例の状況をとらえやすいようにする等、工夫を凝らした一冊です。

第１章　相続の基本
１　相続の基本
　Q1　相続手続の概要
　Q2　遺産分割の基本的な手続
２　相続人・相続分の確定
　Q3　半血兄弟がいる場合の法定相続人
　Q4　養子の実子の取扱い

第２章　生前の対策
１　相続対策の検討
　Q5　教育資金一括贈与の民法上の問題点
　Q6　相続対策としての養子縁組
２　遺言の作成
　Q7　自筆証書遺言を作成する場合
　Q8　公正証書遺言を作成する場合
　Q9　財産を継ぐ後継者を決めておきたい場合
　Q10　遺言で税務の観点を考慮する必要性
３　特殊な事情が存在する場合の対策
　Q11　親が認知症になってしまった場合
　Q12　相続人の一人に知的障害がある場合
　Q13　財産を渡したくない相続人がいる場合
　Q14　相続における信託の有効な使い方

第３章　相続発生後の対応
１　相続発生直後の対応
　Q15　相続放棄を行う場合
　Q16　限定承認を行う場合
２　相続財産の範囲
　Q17　名義預金の留意点
　Q18　死亡退職金や生命保険金の取扱い
　Q19　保証債務の相続
３　遺産分割協議
　Q20　相続財産の評価方法
　Q21　特別受益が問題となる場合①　
　Q22　特別受益が問題となる場合②
　Q23　寄与分が問題となる場合①
　Q24　寄与分が問題となる場合②
　Q25　遺言がある場合の遺産分割協議
　Q26　生命保険金が特別受益とされる場合
　Q27　相続分の譲渡
　Q28　生前贈与があった場合
４　遺言の執行
　Q29　自筆証書遺言の検認
　Q30　自筆証書遺言の有効性
５　遺留分減殺請求
　Q31　遺言作成者からみた遺留分
　Q32　財産をもらえなかった相続人から見た遺留分
　Q33　財産をもらった相続人から見た遺留分
６　特殊な事情がある場合の相続手続
　Q34　相続人が認知症の場合
　Q35　相続人が行方不明の場合
　Q36　相続人が未成年の場合
　Q37　相続人が不存在の場合

第４章　国際相続
　Q38　国外の家族への贈与を行う場合
　Q39　海外財産がある場合
　Q40　外国籍の相続人がいる場合