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税経通信 2018年4月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2018/03/09
雑誌コード 0551904
判型・ページ数 B5・176ページ
定価 本体2,741円+税
在庫 在庫あり

Business 平成30年度税制改正法案が国会提出/経営承継円滑化法施行規則の改正案につき意見募集/法定相続情報証明制度に関する意見募集/つみたてNISAキャラクターの公募を開始/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第8回) 〔現代における動き⑥〕 財政赤字の蔓延/中里実
特別論文 平成30年度税制改正について/水野忠恒
特別論文 観光まちづくりによる地域創生/西田安慶
特別論文 ドイツ地方自治体会計改革の現状と課題 ―原価給付計算の役割に焦点をあてて―/奥山茂
会計基準解説 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説/小賀坂敦/西田裕志

特集Ⅰ "想定外の給与認定は防ぎたい!個人事業者への外注"
1 外注費を給与と認定された場合の影響/矢頭正浩
2 外注と認められる基準を実際にどう満たすか/坂部達夫
3 業務委託を始めた後の定期確認と税務調査対応/二本木力哉
4 労務の視点からみた請負・業務委託の活用と注意点/田島雅子

特集Ⅱ "【中小企業版】所得拡大促進税制の改正による集計・計算実務の変化"
1 制度の概要と改正による変更点/安積健
2 【集計実務①】雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額の集計/永見綾子
3 【集計実務②】継続雇用者の集計と平均給与等支給額の計算/多賀谷博康
4 改正前後における控除税額のシミュレーション/後藤勇輝

イチからはじめる組織再編税務の基礎(第37回) 支配関係の継続要件とみなし共同事業要件/平井伸央
イチから始める相続税実務の基礎(第1回) 相続案件を受任する際の留意点/鹿志村裕
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第7回) 有価証券の時価会計/桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務(第3回) 後継者の事業運営を考える上での重要なポイント/松浦真義
税務相談Q&A 源泉所得税 債務免除益と源泉徴収/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の特例/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 平成30年分贈与税・相続税で適用される財産評価基本通達の改正点/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 事業者免税点制度の適用の有無の判定の特例/松本正春
税務相談Q&A 国際課税 ローカルファイルの作成・保存義務について/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第40回) 社内不正に備える(2)-不正が集中するのは「現金」と「在庫」-/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第91回) 相続税の課税時期において空室が生じている貸家・貸家建付地の評価が問題となった事例/橋本浩史
経理の窓 特定資産の買換え/安積健

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