試し読み

税経通信 2018年3月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2018/02/10
雑誌コード 0551903
判型・ページ数 B5・176ページ
定価 本体2,741円+税
在庫 在庫あり
巻頭言 相続税は税収最大化に貢献しているか?/大塚拓
Business 法制審議会信託法部会が公益信託法の見直しに関する中間試案を公表/経団連が2018年版経労委報告を公表/事業報告と有価証券報告書の一体的開示にむけた環境整備を公表/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第11回) 〔現代における動き⑤〕 課税逃れ産業の構造/中里実
訂正のお知らせ 追悼 阿部泰久さんの訃報に接して/川田剛
特別論文 "フランスにおけるのれんの会計処理方法-連結財務諸表と個別財務諸表の整合性-"/藤田晶子
Features 税制改正大綱の考え方とその問題点 山本守之

平成30年度税制改正総カタログ全36項目-変更点&実務への影響-
【所得課税①】給与所得控除の引下げ(所得金額調整控除、年末調整手続を含む)/田口渉
【所得課税②】公的年金等控除の引下げ/田口渉
【所得課税③】基礎控除の引上げ・所得金額調整控除・扶養親族等の合計所得金額要件の改正/田口渉
【所得課税④】青色申告特別控除の引下げ・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の改正/田口渉
【所得課税⑤】金融・証券税制/小田満
【所得課税⑥】土地・住宅税制/小田満
【所得課税⑦】公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置/小田満
【所得課税⑧】生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続/小田満
【資産課税①】事業承継税制の特例の創設等/木村英幸
【資産課税②】新・納税猶予特例の要件[1][2] 対象株式数上限等の撤廃/対象者の拡充/木村英幸
【資産課税③】新・納税猶予特例の要件[3][4] 雇用確保要件の撤廃/相続時精算課税制度の適用範囲の拡大/木村英幸
【資産課税④】新・納税猶予特例の要件[5] 譲渡等の時の猶予税額の減免制度/木村英幸
【資産課税⑤】一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し/木村英幸
【資産課税⑥】土地に係る固定資産税等の負担調整措置/木村英幸
【資産課税⑦】土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設/木村英幸
【資産課税⑧】国外財産の相続税・贈与税に関する税制改正/伊藤健司
【資産課税⑨】小規模宅地等に関する税制改正/伊藤健司
【資産課税⑩】農地(生産緑地)に関する税制改正/伊藤健司
【法人課税①】所得拡大促進税制の見直し・改組(中小企業者等以外向け)/藤曲武美
【法人課税②】所得拡大促進税制の見直し・改組(中小企業者等向け)/藤曲武美
【法人課税③】地方拠点強化税制の見直し/藤曲武美
【法人課税④】法人税法における収益認識基準の見直し/藤曲武美
【法人課税⑤】情報連携投資等促進税制の創設/藤田益浩
【法人課税⑥】電子申告の義務化とそれに伴う整備/藤田益浩
【法人課税⑦】大企業に対する租税特別措置の税額控除適用要件の見直し/藤田益浩
【法人課税⑧】組織再編税制に関する措置/藤田益浩
【法人課税⑨】高度省エネ増進設備等/藤田益浩
【消費課税①】国際観光旅客税(仮称)の創設/岡本啓司
【消費課税②】外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し/岡本啓司
【消費課税③】たばこ税率の引き上げ/岡本啓司
【消費課税④】加熱式たばこの課税方式の見直し/岡本啓司
【国際課税①】恒久的施設関連規定の見直し/長田健嗣
【国際課税②】外国子会社合算税制等の見直し/長田健嗣
【国際課税③】その他の見直し/長田健嗣
【医療関係①】介護医療院の創設に伴う税制上の所要の措置/鈴木克己
【医療関係②】社会医療法人に関する改正/鈴木克己
【医療関係③】特定医療法人に関する改正/鈴木克己

イチから始める組織再編税務の基礎(第36回) 組織再編成と繰越欠損金/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第64回・最終回) 外国から原材料を無償支給され製品に加工する取引 ほか/金井恵美子
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第6回) キャッシュ・フロー計算書/桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務(第2回) 現経営者の希望と事業承継に必要な資金/松浦真義
税務相談Q&A 所得税 代物弁済等により取得した資産の譲渡等による所得/小田満
税務相談Q&A 法人税 未払計上する決算賞与の損金算入要件/小畑孝雄税務相談Q&A 資産税 相続税の債務控除(租税債務)/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 当初売却目的で購入した居住用マンションを賃貸の用途に使用した場合の個別対応方式における用途区分/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 居住者が外国関係会社株式を信託した場合の外国子会社合算税制の適用/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第39回) 社内不正に備える(1)―放置するとカビのごとく蔓延する!―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第90回) 役員退職給与の額につき,平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は,当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り,法人税法施行令70条2号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして,課税庁の処分を一部取り消した事例 ~東京地裁平成29年10月13日判決公刊物未掲載~/鳥飼総合法律事務所
経理の窓 災害に関する措置/安積健

正誤表はコチラ

同じジャンルの商品

SHOPPING ご注文

2,741円+税

試し読み

ネット書店で購入

SHARE シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加
  • twitter

  • facebook

  • 税経通信定期購読

  • 自費出版

  • 税務経理協会のスマートフォン学習アプリ

  • 「経理・財務」研究学会

  • 実践簿記入門

  • febe

  • 出版梓会

  • タックスゲート

  • マーケティングビジネス実務検定

  • 会計ファイナンシャル検定

  • 貿易実務検定