新刊

税経通信 2018年2月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2018/01/10
判型・ページ数 B5・190ページ
定価 本体2,741円+税

巻頭言 AIやロボットに課税すべきか:Oberson論文紹介/浅妻章如
Business 平成30年度税制改正大綱がまとまる/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第10回) 〔現代における動き④〕 課税とコーポレート・ガバナンス/中里実
特別論文 中小企業金融における事業性評価と保証業務のあり方/浦崎直浩
今年の申告実務 平成29年分の所得税の確定申告の留意点/小田満
FEATURES 平成30年度税制改正大綱速報解説・一般社団法人に対する課税の見直し/川田剛
FEATURES 平成30年度税制改正大綱速報解説・『事業承継税制の特例』の創設/中島孝一

特集Ⅰ 小規模だからこそできる! 後継者のいない会社を譲渡する簡便手法
事業譲渡と株式譲渡の税務上の違い―中小企業のM&Aは事業譲渡方式の時代に"/佐藤信祐
事業譲渡の具体的な進め方とスケジュール/野村昌弘
譲渡対価の算定―中小企業に適用できる簡便な手法/宮口徹
譲渡会社の税務―経営者の相続税対策も視野に/二又大樹
譲受会社の税務上の留意点/落合祥央

特集Ⅱ 試験研究費の判定実務の基本 「新たなサービス開発」もあわせて押さえる
試験研究費の基本的な考え方/成松洋一
試験研究費の判定を税務上どのように行うか/西野道之助
試験研究費における各費用の範囲/田中康雄
平成29年度改正の要点と「新たなサービス開発」/荒井優美子

イチから始める組織再編税務の基礎(第35回) 適格要件の見直しに関する平成29年度税制改正/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第63回) 材料の有償支給を受けている場合の簡易課税制度の計算 ほか/金井恵美子
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第5回) 財務諸表の体系/桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務(第1回) 現経営者のリタイアに関するキャッシュプランと税金/松浦真義
税務相談Q&A 源泉所得税 源泉徴収とみなし規定/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 接待飲食費の範囲(得意先等の送迎費)/今井康雅税務相談Q&A 資産税 地積規模の大きな宅地が共有である場合/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 軽減税率の適用対象となる飲食料品の範囲等/松本正春
税務相談Q&A 国際課税 非居住者の株式譲渡に係る課税について/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第38回) 働かない資産たち(2)―金も株券も食べられない―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第89回) タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件について地域統括業務が主たる事業であつたと認定され,事業基準を満たさないとして行われた更正処分が違法と判断された事案~最高裁平成29年10月24日第三小法廷判決・裁判所HP~/鳥飼総合法律事務所経理の窓 分割型分割/安積健

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