税経通信 2018年1月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2017/12/10
雑誌コード 0551901
判型・ページ数 B5・195ページ
定価 本体2,741円+税
在庫 在庫あり
巻頭言 税理士事務所の現場から/岩下忠吾
Business 観光庁が観光促進税を提案/経団連が企業行動憲章を改定/総務省が森林吸収源対策税制に関する報告書を公表/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第9回) 〔現代における動き③〕 課税庁による情報収集/中里実
特別論文 会計上の見積りと減価償却‐企業会計基準第24号をめぐって‐/梅原秀継(明治大学)
特別論文 グローバルビジネスにおける会計システムの設計思想~財管一致の会計システム~/高橋賢(横浜国立大学)
Features 公益法人等に寄附した場合の非課税特例の「承認特例」の対象の拡充について/中村友理香

特集Ⅰ オーナー社長が保有する自社ビル土地の法人への譲渡
1 オーナー社長所有の土地を事業会社に移転する/野口健一
2 対策をしないまま相続が発生した場合にどうするか/伊藤健司
3 「土地を法人に譲渡させる」選択 実務上の留意点/嵜山保
4 「土地は後継者に相続させる」選択① 実務上の留意点/木村英幸
5 「土地は後継者に相続させる」選択② 借地権と土地の評価額/高中恵美

特集Ⅱ 歩道状空地と私道の評価実務
1 歩道状空地の最高裁判決事例の概要/大橋誠一
2 歩道状空地の評価実務における変化・留意点/後宏治
3 相続税における私道評価の考え方と固定資産税/安部和彦
4 判断に迷う私道の評価/大塚英司
5 「不特定多数の者の通行の用に供されている私道」の判断/風岡範哉

イチから始める組織再編税務の基礎(第34回) 完全子法人化に関する税制改正/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第62回) 月の末日に設立した場合の第1期の月数 ほか/金井恵美子
実務で役立つ役員給与税制(第13回・最終回) 役員給与と源泉所得税/藤曲武美
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第4回) 資産・負債の評価基準/桜井久勝
税務相談Q&A 所得税 仮想通貨(ビットコイン等)の値上がり益の課税関係/小田満
税務相談Q&A 法人税 平成29年改正で導入されたスピンオフ税制/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 相続税の課税価格がマイナスとなる場合/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 簡素な設備の駐車場の貸付け/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 外国会社に出向中の従業員に対する貸付債権の返済を免除した場合の課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第37回) 働かない資産たち(1)―お金は「放蕩息子」か―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第88回) 介護付き有料老人ホーム等に附属する駐車場用地が,固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける住宅用地に該当するとして固定資産税等の賦課決定処分が取り消された事案/鳥飼総合法律事務所
経理の窓 スピン・オフ/安積健
別冊付録/税務法令通達月報

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