世界の相続専門弁護士・税理士による

国際相続とエステート・プランニング

著者 中田 朋子
水谷 猛雄
withersworldwide
ジャンル 単行本 > 税法・税務
出版年月日 2017/12/15
ISBN 9784419064761
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・548ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
国際的エステート・プランニングの基礎から実務の勘所まで―

「生前のエステート・プランニング」と「相続開始後の手続」の両面からの詳細な解説

カリフォルニア・ハワイ・英国・香港・スイス・シンガポール等の相続専門弁護士による日本関連事案の具体的なアドバイスを盛り込んだ実務家必携書


 法務編では、英米法と大陸法の違い、EU域内の新規則、信託や遺言等、最新情報とともに大きな枠組みから丁寧に解説。相続専門の弁護士として長年実務に携わってきた著者のノウハウをもとに,外国人の日本法による公正証書遺言をどのように書くかといった実務上の留意点等にも具体的に言及しています。
 税務編では,国内で行われている相続税実務がクロスボーダーの場合にどのように取り扱われるかという視点から解説。
 第3部、第4部では、カリフォルニア、ハワイ、イングランド、香港、スイス、シンガポールで実務を行っている現地の相続専門弁護士が「日本の実務家の知りたい法務及び税務の質問」に回答しており、カリフォルニア州の夫婦共有財産制や,日本の不動産を所有している米国人(ハワイ州)の準拠法の選択の効果など、日本であまり議論されていない論点も収録しています。

【著者プロフィール】
中田 朋子(なかた ともこ)
弁護士法人北星法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
(執筆担当:第1部、第3部の質問及び翻訳、第4部の翻訳)
 1997年4月:判事補(東京地方裁判所)任官(~2000年6月)
 2001年5月:ニューヨーク大学ロースクール法学修士(LL.M.)取得
 2001年9月:ハーバード大学ロースクール客員研究員(~2002年5月)
 2002年8月:ニューヨーク州弁護士登録
 2015年3月:ACTEC(米国の信託・相続専門の弁護士団体)のInternational Fellowに就任
 2017年4月:TIAETL(世界の相続・信託専門の法律家団体)のAcademicianに就任
 2017年9月:慶應義塾大学大学院法務研究科 平成29年度専門法曹養成プログラム(専修)租税法 修了
<主要著書>
『海外相続ガイドブック(改訂版)』(共同監修・きんざい)
『ないと困る遺言 あっても困る遺言』(共著・きんざい) 他

水谷 猛雄(みずたに たけお)
ウィザーズ・ジャパン税理士法人代表社員・パートナー 税理士
 早稲田大学政治経済学部卒業。大原簿記学校(相続税法科講師),勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人),税理士法人中央青山(現PWC税理士法人)での勤務,ホワイト&ケース税理士法人パートナー及びモリソン・フォースター税理士法人パートナーを経て,2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
<主要著書>
『Q&A投資事業有限責任組合の法務・税務』(共著・税務経理協会)
『クロスボーダー信託の税務』(共著・税務経理協会)

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人
 Witherworldwideは英国ロンドンに本拠を置く100年以上の歴史を持つ国際法律事務所です。
 米国・ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供しています。
 ウィザーズ・ジャパン税理士法人はWithersworldwideの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立され、信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供しています。
第1部 日本の弁護士による実践的な法務アドバイス
第1章 国際的なエステート・プランニング
 Q01 世界の相続制度(1)遺言の自由と制限
 Q02 世界の相続制度(2)相続分割主義と相続統一主義
 Q03 世界の相続制度(3)清算主義と包括承継主義
 Q04 世界の相続制度(4)信託
 Q05 世界の相続制度(5)世界の公証制度
 Q06 EUの相続に関する新規則(2015年8月17日施行)
 Q07 財産所在地ごとに遺言を作るべきか
第2章 外国人の日本財産-生前のプランニング-
 Q08 米国人の無遺言相続
 Q09 ヨーロッパ人の無遺言相続
 Q10 外国人が遺言を書くメリット
 Q11 外国遺言の日本における有効性
 Q12 外国人はどのような日本方式の遺言を作るべきか
 Q13 外国人の公正証書遺言
 Q14 外国人の公正証書遺言(文言の工夫)
 Q15 外国人の公正証書遺言(日本人妻にあげる例)
 Q16 外国信託の有効性
 Q17 外国人の意思無能力
第3章 外国人の日本財産-相続開始後の手続-
 Q18 外国人を遺言者とする日本遺言の執行
 Q19 外国遺言の遺言執行
第4章 日本人の海外財産-生前のプランニング-
 Q20 米国に財産を持つときの注意点
 Q21 米国のプロベイト手続
 Q22 プロベイトを回避する方法(遺言代用とは)
 Q23 ジョイント・アカウント(共同名義口座)(生前)
 Q24 死亡時受取人指定付預金・証券口座(生前)
 Q25 ハワイのコンドミニアムを子にあげる方法
 Q26 米国預金を作った後に日本遺言を作る場合の注意点
 Q27 日本遺言に海外財産を記載する場合の注意点
第5章 日本人の海外財産-相続開始後の手続-
 Q28 米国財産の相続(遺言がない場合のプロベイト)
 Q29 米国財産の相続(日本遺言がある場合のプロベイト)
 Q30 ジョイント・アカウント(共同名義口座)の相続手続
 Q31 死亡時受取人指定付預金の相続手続
 Q32 米国少額預金
 Q33 米国の納税者個人番号(ITIN)の取得方法
 Q34 相続手続の必要書類(日本人の死亡証明書)
 Q35 相続手続の必要書類(相続人である旨を証する書類)
 Q36 相続手続の必要書類(遺言がない場合)
 Q37 ヨーロッパに所在する遺産の相続手続
第6章 遺留分
 Q38 外国人と遺留分
 Q39 遺留分の準拠法と国際裁判管轄
 Q40 海外財産に対する遺留分の実現(米国裁判所)
 Q41 海外財産に対する遺留分の実現(日本の裁判所)
第7章 夫婦財産
 Q42 法定夫婦財産制
 Q43 夫婦財産契約

第2部 日本の税理士による実践的な税務アドバイス
第1章 相続開始前の税務-インバウンド-
 Q01 非居住者による日本の不動産の取得
 Q02 非居住者による日本法人株式の取得
 Q03 非居住者による日本の公益財団法人への寄付
 Q04 生命保険料控除の対象となる生命保険契約(外国生命保険契約)
 Q05 外国生命保険契約にかかる満期保険金の課税関係
 Q06 米国IRAに基づき受領する年金の課税関係
第2章 相続開始前の税務-アウトバウンド-
 Q07 日本居住者による外国不動産の取得
 Q08 贈与税の納税義務者・課税財産の範囲
 Q09 国外転出時課税(非居住者への贈与)
 Q10 扶養親族が海外にいる場合の扶養控除等
 Q11 外国財団への寄付
 Q12 外国慈善信託(チャリタブルトラスト)への寄付
 Q13 扶養義務者相互間の贈与(扶養義務者の範囲)
 Q14 贈与税の配偶者控除(海外居住用不動産取得のための金銭)
 Q15 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
 Q16 教育資金贈与の非課税制度(海外の教育機関)
 Q17 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度(外国籍者/非居住者への適用)
 Q18 住宅取得資金の贈与
 Q19 相続時精算課税制度の概要(非居住者及び外国人への適用関係)
 Q20 相続時精算課税制度の概要(国外財産の贈与についての適用)
 Q21 外国パートナーシップからの贈与
第3章相続開始後の税務
 Q22 相続税の納税義務者・課税財産の範囲
 Q23 国外転出時課税(非居住者への相続)
 Q24 財産の所在の判定
 Q25 みなし財産となる生命保険契約(外国生命保険契約)
 Q26 外国生命保険契約に基づき受領した生命保険金に係る生命保険の非課税の適用関係
 Q27 みなし財産となる退職手当金等(米国401Kプランに基づく一時金)
 Q28 債務控除の範囲(日本にある不動産を目的とする抵当権で担保される債務)
 Q29 生前贈与加算(無制限納税義務者が生前に制限納税義務者として贈与により取得した国外財産)
 Q30 生前贈与加算(制限納税義務者が生前に贈与により取得した国内財産)
 Q31 遺産に係る基礎控除・相続税の総額の計算
 Q32 相続税の総額の計算(財産が未分割の場合)
 Q33 配偶者の税額軽減(外国籍夫婦の場合)
 Q34 相続税に係る租税条約
 Q35 日米相続税条約
 Q36 外国人の相続税申告手続
 Q37 物納(国外財産の物納)
 Q38 延納(日本国籍を有しない者及び非居住者による延納)
 Q39 小規模宅地等の減額(非居住者が日本国内に保有する貸しビルに係る宅地等)
 Q40 小規模宅地等の減額(非居住者が取得する日本国内に保有する居住用宅地等)
 Q41 小規模宅地等の減額(日本の居住者が海外に保有するしビルに係る宅地等)
 Q42 ジョイント・アカウント(共同名義口座)
 Q43 ジョイント・テナンシー
 Q44 国外財産の評価
 Q45 相続財産・債務の邦貨換算
 Q46 相続税の外国税額控除(外国税額の邦貨換算)
 Q47 非上場株式の納税猶予(外国非上場株式への適用)
 Q48 非上場株式の納税猶予(認定会社が外国非上場株式に出資している場合)
 Q49 非居住者による相続財産の日本の公益法人等への寄付
 Q50 日本の居住者による相続財産の外国財団への寄付
 Q51 相続により取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の特例(外国非上場会社への譲渡)
 Q52 相続により取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の特例(非居住者による譲渡)

第3部 世界のエステート・プランニング専門弁護士による日本関連事案の法務アドバイス
第1章 米国-カリフォルニア州-
 事例01 ジョン(日本に財産を持つ米国人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02花子(カリフォルニア州に財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(カリフォルニア州の財産のエステート・プランニング)
 事例03 ジョンと花子の夫婦財産(1)
 事例04 ジョンと花子の夫婦財産(2)
第2章 米国-ハワイ州-
 事例01 ジョン(日本に財産を持つ米国人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02 花子(ハワイ州に財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(ハワイ州の財産のエステート・プランニング)
第3章 米国-ニューヨーク州-
 事例01 ジョン(日本に財産を持つ米国人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02 花子(ニューヨーク州に財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(ニューヨーク州の財産のエステート・プランニング)
第4章 イングランド・ウェールズ
 事例01 ジョン(日本に財産を持つ英国人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02 花子(イングランドに財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(イングランドの財産のエステート・プランニング)
第5章 シンガポール
 事例01 ジョン(日本に財産を持つシンガポール人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02 花子(シンガポールに財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(シンガポールの財産のエステート・プランニング)
第6章 香港
 事例01 ジョン(日本に財産を持つ香港人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02 花子(香港に財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(香港の財産のエステート・プランニング)
第7章 スイス
 事例01 ジョン(日本に財産を持つスイス人)
  1 相続開始後(無遺言で死亡した場合)
  2 ジョンの生前(日本財産のエステート・プランニング)
 事例02 花子(スイスに財産を持つ日本人)
  1 相続開始後
  2 花子の生前(スイスの財産のエステート・プランニング)

第4部 世界のエステート・プランニング専門弁護士による日本関連事案の税務アドバイス
第1章 米国-カリフォルニア州-
 事例01 太郎の生前(カリフォルニア州に居住する日本人)
 事例02 太郎の相続開始後(カリフォルニア州に居住する日本人)
 カリフォルニア州についてのその他の質問
第2章 米国-ニューヨーク州-
 事例01 太郎の生前(ニューヨーク州に居住する日本人)
 事例02 太郎の相続開始後(ニューヨーク州に居住する日本人)
 ニューヨーク州についてのその他の質問
第3章 シンガポール
 事例01 太郎の生前(シンガポールに居住する日本人)
 事例02 太郎の相続開始後(シンガポールに居住する日本人)
 シンガポール法についてのその他の質問
第4章 香港
 事例01 太郎の生前(香港に居住する日本人)
 事例02 太郎の相続開始後(香港に居住する日本人)
 香港についてのその他の質問
第5章スイス
 事例01 太郎の生前(スイスに居住する日本人)
 事例02 太郎の相続開始後(スイスに居住する日本人)
 スイス法についてのその他の質問 508

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