税経通信　2017年11月号

巻頭言　日本企業に宿る病：パラダイムの不条理とその回避／菊澤研宗
Business　経団連、日商が平成30年度税制改正提言を発表／日本公認会計士協会が「事業承継支援マニュアル」を改訂／日本とロシアとの間の租税条約に署名／日本経済団体連合会
EVENT　平成29年度　税務大学校公開講座のご案内
続 租税史回廊（第7回） 〔現代における動き①〕　課税の役割の拡張／中里実
特別論文　マネジメント・コントロール研究の進展と実務へのインプリケーション～コントロール・パッケージの視点から～／島吉伸
FEATURES　民法改正法の解説と施行までの留意点／池田真朗
Essentials　EUの租税回避パッケージ／川田剛

特集Ⅰ 海外勤務の従業員・役員に係る給与所得の源泉徴収実務―基本がわかる 
1　国際源泉徴収実務の基本／長田健嗣
2　【頻出ケース①】年の中途で赴任・帰任する場合／石原直明
3　【頻出ケース②】費用負担が問題となる場合／藤井恵
4　役員特有の留意点／根岸主計
5　二重課税となった場合の対応法／田井良夫

特集Ⅱ　制度改革に伴い業務の幅が広がる社会福祉法人に係る課税関係と新・税理士業務
1　社会福祉法人における源泉徴収の考え方／田中正明
2　社会福祉法人が行う収益事業の範囲／岩波一泰
3　社会福祉法人の消費税の判定／横山昌宏
4　社会福祉法人制度改革に伴う新たな税理士業務／中田ちず子

イチから始める組織再編税務の基礎（第33回）　スピンオフ税制③　株式分配の課税関係／平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎（第61回）　その課税期間に非課税売上げが生じなかった賃貸建物の用途区分　ほか／金井恵美子
相続開始前における　使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（その45・最終回）／笹岡宏保
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方（第2回）　概念フレームワーク／桜井久勝
実務で役立つ役員給与税制（第11回）　平成29年度役員給与税制の改正(事前確定届出給与)／藤曲武美
税務相談Ｑ＆Ａ　所得税 土地貸付業の事業規模の判定の取扱い／小田満
税務相談Ｑ＆Ａ　法人税 生産性向上設備から経営力向上設備に衣替えの上、存置された中小企業投資促進税制／小畑孝雄
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税 金積立口座から引き出した金地金の取得費／松岡章夫
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税 外国法人である親会社との取引に係る消費税の課税関係／和氣光
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　外資系企業が適用を受ける支払利子の損金算入制限／丹菊博仁
Sound Accountingを求めて（第35回）　経営分析にＰＤＣＡを（１）／田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説（第85回）　特別清算手続における個別和解による債権放棄額が貸倒損失に該当するか否かが問題となった事例／橋本浩史
経理の窓　役員給与／安積健

第一別冊付録／全国市町村税率一覧
第二別冊付録／税務法令通達月報