55事例でわかる 取引相場のない株式の評価方法

著者 松岡 章夫
山岡 美樹
ジャンル 単行本 > 税法・税務 > 資産税
出版年月日 2017/10/20
ISBN 9784419064044
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・272ページ
定価 本体2,600円+税
在庫 在庫あり
評価する実務において判断に悩んだ場合に参考になる事例集。
類似の例が見つけやすいよう、そして知識を深めたい場合には冒頭から読み進めていくこともできるように構成。

 上場会社の株式の場合は,取引相場があることからその時価を容易に知ることができます。一方,上場会社以外の株式の時価は,取引相場が容易に把握できないか,あるいは,そもそも取引がないことからその時価を知ることは容易ではありません。

 

 相続税・贈与税における財産の評価については,基本通達を定めて各種財産の評価単位ごとの評価の方法を具体的に規定し,課税の統一,公平や納税者に対する便宜を図っており,取引相場のない株式の評価も財産評価基本通達178から189-7でその評価方法を定めています。

 

 ところで,所得税基本通達59-6(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)においても、法人税基本通達9-1-14(上場有価証券等以外の株式の価額の特例)でも,財産評価基本通達の178から189-7までにより算定した価額によることとされており,財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価を理解することは,相続税・贈与税ばかりではなく所得税や法人税においても大切なことの一つであるといえます。

 

 本書は,取引相場のない株式の評価の理解の一助になればと考え,月刊『税経通信』の税務相談Q&A資産税コーナーで扱った取引相場のない株式の評価に関する55事例を,全6章に編集したものです。

 

【著者プロフィール】

松岡 章夫(まつおか あきお)

税理士。平成7年8月に税理士登録して現在に至る。税理士試験試験委員(平成161718年度)。東京地方裁判所所属民事調停委員。

主要著書に『最新版 図解事業承継税制』(山岡美樹氏と共著,大蔵財務協会),『平成29年版 小規模宅地等の特例』(山岡美樹氏と共著,大蔵財務協会)等がある。

 

山岡 美樹(やまおか よしき)

税理士。横浜国立大学経営学部卒業。東京国税局課税第一部審理課,資産課税課等を経て,平成20年7月税務相談室を最後に退職。同年8月税理士登録。


正誤表はコチラ
第1章 総論
本章における基本的な考え方
1 評価方法
 事例01 相続税・贈与税における取引相場のない株式の計算方法
 事例02 取引相場のない株式を計算する類似業種比準価額及び純資産価額計算式
 事例03 個人が法人へ非上場株式を売却する場合の時価の計算方法    
2 会社規模区分の判定等
 事例01 円滑化法で中小企業者に該当する場合の会社規模の判定    
 事例02 事業年度の変更がある場合の会社規模の判定等
 事例03 従業員数を判定する場合の従業員の範囲

第 2 章 株式評価における株主区分の判定
本章における基本的な考え方
 事例01 評価会社の同族株主判定
 事例02 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
 事例03 配当還元方式の適用の可否を決める役員の範囲
 事例04 株式が未分割である場合の判定
 事例05 中心的な株主とは
 事例06 同族株主か同族株主以外の株主に当たるか否かの判定
 事例07 法人株主がいる場合の株主区分
 事例08 評価会社に自己株式がある場合
 事例09 評価会社の株主に中小企業投資育成会社がある場合の同族株主判定
 事例10 株式を相互に持ち合っている場合
 事例11 株式を90%ずつ相互に持ち合っている場合

第 3 章 類似業種比準方式
本章における基本的な考え方
 事例01 特別配当や非経常的な利益がある場合
 事例02 直後期末が近いときの類似業種比準方式及び純資産価額方式
 事例03 受取配当等の益金不算入額から控除する所得税額
 事例04 業種を兼業している場合の業種目の判定
 事例05 業種を変更している場合の業種目の判定
 事例06 事業年度の変更をしている場合の1株当たりの配当金額等の計算
 事例07 直前期末後から課税時期までに剰余金の配当金があった場合
 事例08 資本金等の額がマイナスの場合
 事例09 自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
 事例10 非経常的な利益がある場合の1株当たりの利益金額
 事例11 直前期末後から課税時期までに株式割当てがあった場合

第 4 章 純資産価額方式
本章における基本的な考え方
 事例01 評価会社が小会社に該当する場合の株式の価額
 事例02 計算を直前期末によって行う場合の注意点
 事例03 死亡保険金を受け取った場合
 事例04 評価会社の資産に3年以内取得不動産がある場合
 事例05 評価会社が3年以内に取得した不動産を賃貸した場合
 事例06 「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の評価会社の貸家建付借地権の取扱い
 事例07 評価会社が広大地を所有している場合
 事例08 評価会社が定期借地権を所有している場合
 事例09 評価会社が定期借地権の目的となっている宅地を所有している場合
 事例10 評価会社が建築中の家屋を所有している場合
 事例11 評価会社がオ-ナ-から土地を賃借している場合
 事例12 帳簿上の資産の部に記載のないもの等の取扱い
 事例13 帳簿上の負債の部に記載のないもの等の取扱い
 事例14 現物出資等受入れ資産がある場合
 事例15 評価会社が非上場会社株式を保有している場合

第 5 章 配当還元方式
本章における基本的な考え方
 事例01 資本金等の金額がマイナスの場合
 事例02 資本金等の額が不明な場合

第 6 章 特殊な株式等の評価に係る事例
本章における基本的な考え方
1 株式保有特定会社の株式の評価
 事例01 株式保有特定会社の株式の評価
 事例02 繰延税金資産の計上の有無と株式保有割合の判定の分母の額
 事例03 転換社債を有する場合の株式保有特定会社の判定
2 土地保有特定会社の株式の評価
 事例04 土地保有特定会社の判定と特定の評価会社の評価の判定順序
3 種類株式の評価 240
 事例05 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
 事例06 配当優先株式を発行している場合
 事例07 同族株主が取得する無議決権株式の評価
4 出資の評価
 事例08 医療法人の出資の評価
 事例09 1口当たりの出資金額の定めがない場合
5 外国株式の評価
 事例10 会社資産に国外財産がある場合の純資産価額

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