基本を押さえて調査対応力を高める重加算税の実務入門

著者 田口 渉
ジャンル 単行本 > 税法・税務 > その他
出版年月日 2017/08/31
ISBN 9784419064211
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・240ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
調査官から頻繁になされる「重加」の指摘に動じない基礎対応力の養成

重加算税の基本的な考え方、加算税の賦課要件、隠蔽・仮装の定義について一つ一つ丁寧に取り上げて基本から解説。
主要な判例・裁決例と学説を網羅しながらも、コンパクトにまとまった実務家必携書。

【著者プロフィール】

田口 渉
昭和47年千葉県生まれ。
平成9年帝京大学大学院法学研究科修士課程修了。
平成11年税理士登録(東京税理士会)
田口渉税理士事務所開業 現在に至る。
(現在の活動等)
東京税理士会・日本税務会計学会訴訟部門常任委員
租税訴訟学会理事
東京税理士会・会員相談室相談委員(電話担当)
第1章 重加算税とは
 Ⅰ 「重加算税」とは
 Ⅱ 重加算税の歴史
  1 追徴税から重加算税の創設の流れ
  2 「国税通則法の制定に関する答申」(昭和36年7月5日)における重加算税
 Ⅲ 重加算税と刑事罰
 1 重加算税の「二重処罰」の問題
 2 解決を示した最高裁判例
 3 小括
第2章 加算税の賦課要件
 Ⅰ 加算税の概要
  1 過少申告加算税
  2 無申告加算税
  3 不納付加算税
  4 重加算税
 Ⅱ 重加算税の条文からの整理
 Ⅲ 重加算税の賦課と青色申告の取消し
  1 申告所得税
  2 法人税
第3章 重加算税をめぐる諸問題
 Ⅰ 隠蔽・仮装の定義
  1 学説における定義
  2 裁判例で示された定義
  3 事務運営指針における定義
 Ⅱ 重加算税に関した代表的な最高裁判決の検討
  1 「つまみ申告」について示した最高裁判決
  2 税理士の不正行為と重加算税について触れた最高裁判決
 Ⅲ 「隠蔽し,又は仮装」の認識について
  1 問題点の整理
  2 見解の整理
  3 検討
 Ⅳ 第三者による隠蔽・仮装と重加算税
  1 問題点の整理
  2 「納税者本人と同視できるか否か」の判断基準
  3 隠蔽・仮装行為の主体が問題となった裁判例・裁決例
  4 問題点の検討
 Ⅴ 国税通則法第70条の「偽りその他不正の行為」
  1 重加算税の賦課と国税通則法第70条の「偽りその他不正の行為」
  2 国税通則法第70条の規定
  3 「偽りその他不正の行為」の解釈
  4 国税通則法第70条と重加算税
  5 検討
第4章 重加算税の裁決事例
 Ⅰ 本章の目的
 Ⅱ 所得税と重加算税
  1 事業所得の無申告行為【棄却裁決】
  2 計算資料の破棄行為【棄却裁決】
  3 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用【棄却裁決】
  4 請求人の誤認を認めた裁決【取消裁決】
  5 ずさんな経理処理による過少申告【一部棄却・一部取消裁決】
  6 税務調査時の協力的態度【取消裁決】
  7 売上金額メモの廃棄は特段の行動とはいえないとした取消裁決【取消裁決】
  8 給与所得者の副業【取消裁決】
  9 架空の青色事業専従者給与【棄却裁決】
  10 株式の譲渡所得の申告漏れ【取消裁決】
 Ⅲ 法人税と重加算税
  1 単なる経理処理ミスの主張が認められなかった裁決【棄却裁決】
  2 勤務実態のない監査役に対する報酬【棄却裁決】
  3 勤務実態が認められた役員給与【取消裁決】
  4 「電子データ」の仕入【取消裁決】
  5 勘定科目の相違【取消裁決】
  6 税理士との意思疎通【取消裁決】
  7 寄附金と認定賞与【棄却裁決】
  8 グループ企業内の取引【取消裁決】
  9 未払賞与の通知【取消裁決】
 Ⅳ 相続税と重加算税
  1 家族名義の預貯金【棄却裁決】
  2 お尋ね文書と無申告【取消裁決】
  3 税理士に対する対応【認容裁決】
  4 タワーマンションの財産評価【否定事例】
  5 同族会社への債権放棄【一部取消裁決】
 Ⅴ 源泉所得税と重加算税
  1 他人名義の納付【棄却裁決】
  2 外国人留学生への給与【棄却裁決】
  3 平成27年7月1日公表裁決【棄却裁決】
 Ⅵ 消費税等と重加算税
  1 連絡体制の不備【取消裁決】
  2 課税事業者としての仮装【棄却裁決】
  3 未完了の工事【棄却裁決】
  4 勘定科目の仮装【棄却裁決】
  5 輸入貨物の価格に係る書類【取消裁決】
第5章 税務調査の流れ
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 質問検査権
  1 所得税・法人税・地方法人税・消費税
  2 相続税・贈与税
  3 調査の範囲
 Ⅲ 調査開始から終了まで
  1 納税義務者に対する調査の事前通知等
  2 税務調査時
  3 税務調査の終了
 Ⅳ 重加算税の賦課と税務調査−「課税処分に当たっての注意点」からの整理−
  1 「争点整理表」の存在186
 Ⅴ 税務調査の結果としての重加算税賦課と理由附記
  1 税務調査の結果としての重加算税賦課
  2 賦課決定通知書の送付
  3 理由附記
  4 実務上の留意点
 Ⅵ 不服申し立て
  1 再調査の請求
  2 審査請求
  3 代理人の選任
第6章 地方税における重加算金
 Ⅰ 本章の目的
 Ⅱ 法人事業税の「過少申告加算金」と「不申告加算金」
  1 過少申告加算金
  2 不申告加算金
  3 納税の通知
 Ⅲ 法人事業税の重加算金
  1 過少申告加算金に対する重加算金
  2 不申告加算金に対する重加算金
  3 納税額の通知
 Ⅳ 重加算金における隠蔽・仮装の認定
第7章 平成28年度税制改正における加算税制度の改正
 Ⅰ 平成28年度税制改正における加算税制度の見直し
 Ⅱ 事前通知を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直し
  1 改正の目的
  2 改正の内容
 Ⅲ 短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入
  1 改正の目的
  2 改正の内容
第8章 おわりに―実務上の留意点を検討する―
 Ⅰ 重加算税の賦課決定処分を受けないために―事前対策―
  1 納税者としての留意点
  2 税理士としての留意点
 Ⅱ 税務調査時の留意点
  1 「税務調査に協力的である」の意味
  2 「意見書」等の活用
  3 取消裁決もある
  4 過少申告等の認識の有無

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