新刊

税経通信 2017年08月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2017/07/10
雑誌コード 0551908
判型・ページ数 B5・178ページ
定価 本体3,611円+税
巻頭言 会計で会社を強くする-中小会計要領の普及と活用を-/坂本孝司(TKC全国会会長)
Business 骨太方針と未来投資戦略の取りまとめ/国税庁が「平成28年度 査察の概要」を公表/ASBJが修正国際基準の改正案を公表/日本経済団体連合会
EVENT アジア太平洋管理会計学会2017年度コンファレンス開催のご案内
続 租税史回廊(第4回) 〔制度論の補充③〕 税制調査会の活動/中里実
特別論文 国際財務報告基準第16号「リース」―シングルアプローチへの回帰を巡って―/角ヶ谷典幸(名古屋大学)FEATURES 社会福祉法人制度の改革による実務への影響/中田ちず子
FEATURES 平成29年度改正災害関係税制の常設化について/伊東博之

特集Ⅰ "自社株評価における非経常的な利益の実務判断―通達改正を機に見直す "
1 評価の算定要素において税理士が関与すべきこと/守田啓一
2 3要素の比重変更により受ける株価への影響と留意点/西野道之助
3 非経常的な利益金額の判断要素/田中康雄
4 非経常的な利益金額の判定誤りにより評価額が変わる場合/竹村直樹
特集Ⅱ "取得費の算定方法と「市街地価格指数」の概要―譲渡所得における取得費が不明な場合の考え方―"
1 取得費の範囲と考え方/小池正明
2 取得費計算の具体例と概算取得費控除/野上浩二郎
3 取得費が不明な場合の対応と「市街地価格指数」/後藤勇輝
4 買換え・交換特例を適用した場合の留意点/武田秀和

イチから始める消費税実務の基礎(第58回)「課税売上割合に準ずる割合」と「合理的な基準による区分」の適用関係 他/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(その42)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第8回) 出向・転籍に係る給与/藤曲武美
税務相談Q&A 源泉所得税 退職所得控除額に係る勤続年数の算定の改正/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 更新料を支払った場合の借地権の帳簿価額の一部の損金算入/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 類似業種比準価額の計算式等の改正/山岡美樹
税務相談Q&A 国際課税 平成29年度外国子会社合算税制改正におけるトリガー税率の廃止について/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第32回) 池井戸潤の会計学的読み方(その5)―やっぱり「書斎の会計学」は通用しない―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第83回) 共有物である複数の不動産を一括して分割の対象とし,各種分割方法を織り交ぜて行われる共有物の分割も地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」に含まれるとして,不動産取得税の賦課決定が取り消された事案/鳥飼総合法律事務所
経理の窓 減価償却費の償却方法の改正と資本的支出/安積健
第一別冊付録/平成29年度改正税法適用期日一覧
第二別冊付録/税務法令通達月報

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