税経通信 2017年05月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2017/04/10
判型・ページ数 B5・176ページ
定価 本体2,741円+税

巻頭言 給与所得控除は実態に合っているか/山田淳一郎(Y&P会長)
Business 平成29年度税制改正法案が衆議院通過/中小会計指針の見直し/経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会が報告書を公表/国税庁が類似業種比準方式の改正案を公表/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第1回) 連載開始にあたって/中里実
特別論文 大会社における監査役の廃止と新会社法/居林次雄(弁護士)
The essentials 公認会計士・監査審査会の活動~公認会計士試験の実施を中心に~/松井隆幸(会計士・監査審査会)
FEATURES 平成29年度税制改正による研究開発税制の改正概要/荒井優美子
FEATURES 外国子会社合算税制の見直し/結城一政・戸崎隆太

特集Ⅰ 3月決算申告に向けて基本を押さえる! 関係会社間の寄附金課税
1 資産を低額譲渡する場合/増田和弘
2 販売取引における価格設定で問題になる場合/矢頭正浩
3 子会社等支援のために貸付け等を行う場合/二本木力哉
4 関係会社間で共通の経費が発生する場合/田口渉

特集Ⅱ 目的に応じた立体買換え特例の適用
1 目的別の事前シミュレーション/永見綾子
2 買換資産を賃貸物件として貸し付ける場合/山本信行
3 相続税対策として考える立体買換え/河内秀夫

イチから始める組織再編税務の基礎(第28回) 三角株式交換/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第55回) 土地の貸付けを行っている個人が建物の貸付けを開始した場合の課税事業者の選択 ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(その39)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第5回) 役員退職給与②(法人税法における役員退職給与の損金計上時期など)/藤曲武美
税務相談Q&A 所得税 特定の土地等を譲渡した場合の1,000万円特別控除の特例/小田満
税務相談Q&A 法人税 償却費として損金経理した金額の意義/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 売買契約中の土地の評価(売主の場合)/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 国内事業者が電気通信利用役務の提供を受ける場合の課税関係/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 英国法人・個人に対する日英租税条約の適用/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第29回) 池井戸潤の会計学的読み方(その2)―やっぱり「書斎の会計学」は通用しない―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第79回) タックス・ヘイブン対策税制(特定外国子会社等合算税制)においては,日本の居住者であるときにタックス・ヘイブンに会社を設立したことまでは要件としていないことを理由に,デンマーク王国での会社設立時には日本の居住者でなかったものに対してこれを適用した事例/西中間浩
経理の窓 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例/安積健

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