税経通信 2017年04月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2017/03/10
判型・ページ数 B5・171ページ
定価 本体2,741円+税

巻頭言 大学研究者のグローバリゼーションとAPMAA/上埜進
Business 平成29年度税制改正に関する法案が審議入り/2015年度の租税特別措置に関する適用実態調査を公表/法制審議会で、会社法改正について諮問/日本経済団体連合会
租税史回廊(第24回) 〔最近の動き第6回〕 2年間の連載のまとめ/中里実
特別論文 特別損益の報告は改善されたか/小宮山賢(早稲田大学)
特別論文 マクロ利益と株価とGDP/中野誠(一橋大学)
FEATURES 中小企業向け設備投資促進税制の拡充に伴う実務への影響/田中康雄
FEATURES 事業承継税制の見直しについて/田代セツ子
The Essentials 配偶者控除制度の見直し/葭田英人

特集Ⅰ オーナー社長の会社に対する貸付金解消法
1 貸付金の発生原因と問題点/飯塚啓至
2 貸付金の債権放棄/野中孝男
3 貸付金を資本金へ振り替える/高橋聡
4 貸付金の長期的な解消方法/島田哲宏

特集Ⅱ 期限までに遺産分割が確定しない場合の税理士の対応
1 未分割状態における実務上の留意点/中島朋之
2 未分割状態が解消した場合の取扱いと留意点/角田壮平
3 未分割状態で二次相続が起きた場合/金井義家

イチから始める組織再編税務の基礎(第27回) 無対価株式交換/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第54回) 第2期の期首に減資した場合の新設法人の判定 ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第38回)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第4回) 役員退職給与①(法人税法における役員退職給与の意義)/藤曲武美
税務相談Q&A 源泉所得税 納期の特例は自動的に承継されるか/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 借地権の設定等により地価が2分の1以上下落しない場合/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除/山岡美樹
税務相談Q&A 国際課税 中国子会社株式を譲渡した場合の課税の取扱い/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第28回) 池井戸潤の会計学的読み方(その1)―やっぱり「書斎の会計学」は通用しない―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第79回) 被告人らが共謀して1人の被告人の個人事業として行った不動産取引を法人が行ったと仮装したものとして実質所得者課税の適用が争われた事案/木山泰嗣
経理の窓 無対価非適格分割/安積健
別冊付録/税務法令通達月報

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