税経通信 2017年03月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2017/02/10
判型・ページ数 B5・182ページ
定価 本体2,741円+税

巻頭言 未上場会社の株式評価に類似業種比準方式はなじむのか~平成29年税制改正による類似業種比準方式の一部見直しを受けて~/徳田孝司(辻・本郷 理事長
Business 金融審議会市場ワーキング・グループが報告書を取りまとめ/消費者委員会が成年年齢引下げに伴う消費者保護に関する取りまとめ/日本経済団体連合会
租税史回廊(第23回) 〔最近の動き5〕BEPSについて/中里実
特別論文 医療経営改善が及ぼした影響-日独医療経営改革を踏まえて-/森美智代(熊本県立大学)
FEATURES 所得税・法人税の改正と抜本的是正のあり方/山本守之
FEATURES 組織再編後の所得拡大促進税制の適用/安積健
会計基準解説 実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い等」について/三宮朋広

特集Ⅰ 所得拡大促進税制の税賠リスクを軽減! 平均給与等支給額の算定をスムーズに行う
1 所得拡大促進税制の改正の概要/藤田益浩
2 継続雇用者の把握・計算対象の判定/飯田昭雄
3 継続雇用者に対する給与等支給額の算定/梅村芳志
4 平均給与等支給額算定のミス 大熊一弘

特集Ⅱ 想定整形地はこう描く!―難しい不整形地を適切に評価
1 不整形地の評価方法-通達・質疑応答事例等から/奥田周年
2 不整形地の評価プロセス/熊谷洋平
3 想定整形地の描き方等のよく見られる評価誤り/小野寺恭孝

イチから始める組織再編税務の基礎(第26回) 株式交換の適格要件/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第53回) 事業者免税点制度の概要 他/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第37回)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第3回) 事前確定届出給与の意義と範囲/藤曲武美
税務相談Q&A 所得税 不動産を個人に対して低額で貸し付けた場合の課税関係/小田満
税務相談Q&A 法人税 完全支配子法人からの配当の益金不算入/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 空き家譲渡の特例(適用できないケース2)/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 個人が株主である場合の特定新規設立法人の判定/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 韓国の芸能人又は芸能法人に支払う報酬の課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第27回) 会計グローバリズムの終焉―経済も会計もナショナリズムで動くー/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第78回) 土地建物の取得に伴い買主が売主に支払った未経過固定資産税等相当額が「資産の購入の代価」(法人税法施行令54条1項1号イ)に該当するとされた事案/堀招子
経理の窓 スキャナ保存制度/安積健
別冊付録/税務法令通達月報

同じジャンルの商品

SHOPPING ご注文

2,741円+税

ネット書店で購入

SHARE シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加
  • twitter

  • facebook

  • 税経通信定期購読

  • 自費出版

  • 税務経理協会のスマートフォン学習アプリ

  • 「経理・財務」研究学会

  • 実践簿記入門

  • febe

  • 出版梓会

  • タックスゲート

  • マーケティングビジネス実務検定

  • 会計ファイナンシャル検定

  • 貿易実務検定