税経通信 2017年02月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2017/01/10
判型・ページ数 B5・184ページ
定価 本体2,741円+税

巻頭言 変化の時代における管理会計/長坂悦敬(甲南大学学長)
Business 平成29年度税制改正大綱が決定/日本経済団体連合会
租税史回廊(第22回) 課税逃れ商品/中里実
特別論文 会計監査のシンギュラリティは到来するか―ビッグデータと人工知能のインパクト―/堀江正之(日本大学)
今年の申告実務 平成28年分の所得税の確定申告の留意点/小田満

特集Ⅰ 1項目3分でサクッと早わかり! 平成29年度税制改正要点チェック
1 【所得課税】配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し/金融・証券税制/住宅・土地税制/小田満
2 【資産課税】:居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直し/相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直し/事業承継税制の見直し/財産評価の見直し/小池正明
3 【法人課税】競争力強化のための研究開発税制等の見直し/賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し/中小企業向け設備投資促進税制の拡充/中小企業者等向けの租税特別措置法の見直し/宮森俊樹
4 【国際課税】外国子会社合算税制の改正/その他/長田健嗣
5 【納税環境整備】国税犯則取締法の国税通則法編入と犯則調査手続等の見直し/その他/鈴木修三

特集Ⅱ問題解決のための中小同族会社の組織再編プランニング―各手法のメリット・デメリット
1 経営効率化のために合併するケース/石井啓
2 問題解決のために事業を分離するケース/鹿志村裕
3 株価引下げのために株式移転で持株会社を設立するケース/二又大樹
4 親会社が債務超過の子会社を吸収合併で救済するケース/多賀谷博康

イチから始める組織再編税務の基礎(第25回) 株式交換完全子法人における資産の時価評価/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第52回) 被相続人の事業を承継する相続人が確定しない場合の納税義務の判定 ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第36回)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第2回) 定期同額給与の意義と範囲/藤曲武美
税務相談Q&A 源泉所得税 特許権等の報償金等の課税上の取扱い/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 借地権の設定等により地価が著しく低下した場合の土地等の帳簿価額の一部損金算入/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 空き家譲渡の特例(適用できないケース1)/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 従業員等に支給する出張旅費、通勤手当等の仕入税額控除の取扱い/松本正春
税務相談Q&A 国際課税 海外出向者に係る給与の較差補填金について/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第26回) 全面時価会計は遺恨と怨念の産物/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第77回) 贈与を受けたマンションについて不動産鑑定士の鑑定評価による不動産の価額を基礎として行った贈与税の申告について、評価通達の定める評価方法により評価したものとすべきであるかが争われた事例/鳥飼総合法律事務所
経理の窓 消費増税延期の影響/安積健
別冊付録/税務法令通達月報

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