税経通信 2017年01月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2016/12/10
判型・ページ数 B5・175ページ
定価 本体2,741円+税

巻頭言 若者を正規雇用する中小企業の育成と支援を望む-大学の現場から-/佐々木重人(専修大学学長)
Business 消費税率引上げ延期法案が成立/政府税制調査会が個人所得課税と国際課税についてとりまとめ/与党の税制改正作業が開始/日本経済団体連合会
租税史回廊(第21回)〔最近の動き3〕 納税者憲章と小さな政府/中里実
特別論文 介護サービス事業各社の現状と展望/岡東務(城西国際大学)
特別論文 新しいミクロ社会会計と統合報告の接合―過去の教訓を踏まえて/越智信仁(尚美学園大学)

特集Ⅰ 判断に迷う小規模宅地特例―老人ホーム・二世帯住宅のケース
1 小規模宅地特例の判断ポイントと問題点/田中康雄
2 居住用宅地に関する適用要件と計算例/飯塚啓至
3 ケース別 老人ホームに入居していた場合/中島朋之
4 ケース別 二世帯住宅の場合/小山武晴
5 特定居住用住宅等の選定における典型ミス/齋藤和助

特集Ⅱ 見逃しがちな法人の地方税―課税当局に間違いを指摘される前に
1 地方税の近年の改正と実務上の留意点/発地敏彦
2 法人住民税・法人事業税の申告実務/西村卓哉
3 事業所税・償却資産税の申告実務/田口渉

連載
イチから始める組織再編税務の基礎(第24回)株式交換の基本規定/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第51回)太陽光発電による売電の事業該当性 ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第35回)/笹岡宏保

新連載
実務でわかる役員給与税制(第1回)役員給与税制の概要と制度の趣旨/藤曲武美

税務相談Q&A 所得税 金融所得課税の一体化前に発行された少人数私募債の取扱い/小田満
税務相談Q&A 法人税 損害賠償金に係る損益の計上時期/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 貸家の敷地の評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 建設工事の手付金の額が1,000万円以上となった場合における高額特定資産を取得した場合の特例の適用関係/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 ソフトウエア開発を行うインド法人の帰属主義の下における課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第25回)IFRSを支配するのはイギリス固有の会計観(2)―独仏にはない「実質優先主義」-/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第76回)特例適用住宅の敷地の取得に係る不動産取得税の減額措置の要件である地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するため独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈が問題となった事例/橋本浩史
経理の窓 新たな株式報酬/安積健

別冊付録/税務法令通達月報

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