税経通信　2016年10月号

巻頭言 信頼回復と発展に向けて―日本公認会計士協会会長就任にあたって―／関根愛子
Business　消費税率引上げの延期に伴う税制上の措置を決定／ASBJが中期運営方針を公表／日本経済団体連合会
租税史回廊（第18回）　国際課税制度の変遷／中里実
特別論文　「パナマ文書」と国外財産調書制度の強化／菊谷正人
特別論文　会計と商法、税法の計算構造の調整の経緯とその方向性／田中久夫（高崎経済大学）
FEATURES　消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について／大石敬
会計基準解説　改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」について／谷智之

特集Ⅰ　"後継者へ円滑に経営権を承継するための
「種類株式」と「民事信託」の活用"
1　後継者への株式集約に係る問題点とその解決法／後宏治
2　非公開会社における種類株式の活用／太田達也
3　種類株式の評価／高橋聡
4　既存の方法（法定相続・遺贈・生前贈与）の問題を解決する信託スキーム／松浦真義
5　後継者を連続して指定したい場合に検討する信託スキーム／島本広幸
6　自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点／伊藤俊一

特集Ⅱ　公益法人等における収益事業の課否判断
1　公益法人等における収益事業の判定／永見綾子
2　集会場・展示会施設等の席貸業における課否判断／田中康雄
3　出版業及び物品販売業における課否判断／中村友理香
4　最近の税務調査事例とその問題点／八重樫巧

イチから始める組織再編税務の基礎（第21回）現物出資と消費税／平井伸央
相続開始前における　使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第32回）／笹岡宏保
税務相談Ｑ＆Ａ　源泉所得税　株式の譲渡所得に対する源泉徴収／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ　法人税 不動産販売業者が販売のため一般顧客を現地に案内する費用／今井康雅
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税 相当地代通達における通常の地代の年額／松岡章夫
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税 特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定／松本正春
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　日本の法人２社間の使用料の支払いに対する源泉課税について／伊藤雄二
Sound Accountingを求めて（第22回）国際会計基準、空中分解の危機／田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説（第73回）地方税法３４３条２項後段の類推適用により，土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事案／堀招子
経理の窓　企業版ふるさと納税／安積健