実例でわかる相続に強い税理士になるための副読本

著者 阿藤 芳明
ジャンル 単行本 > 税法・税務 > 資産税
出版年月日 2015/05/30
ISBN 9784419061753
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・208ページ
定価 本体2,200円+税
在庫 在庫あり

農地転用の実態を知らなかったために贈与不能に・・・
●法人税の節税が自社株の高騰を招く!?
●弁護士まで巻き込んで訴訟に発展!?

資産税業務のヒヤリ・ハットから損害賠償請求の事案まで―

 相続の現場の生々しい実例をもとに、相続税法、民法等の法律解説にとどまらず、税理士が行う資産税実務のノウハウを惜しみなく開示した好評書『相続に強い税理士になるための教科書』の第2弾。
 本書では、著者がいままでに経験した「失敗」や「トラブル」に焦点をあて、その対応策を解説しています。前作にも増してリアルな事例をもとにした解説により、資産税実務の実像に迫るとともに、法令・通達の知識、実務上の留意点を理解することができます。

失敗回避の勘所を実例から紐解く! 実務の「生の姿」から,現場での対応力を養成する入門書の新しいカタチ。

【著者プロフィール】
阿藤 芳明(アトウ ヨシアキ)
 税理士
 税理士法人エーティーオー財産相談室 代表
昭和27年 東京生まれ。
昭和51年 早稲田大学教育学部卒業。
卒業後、国税専門官として10年強、税務調査を担当。
昭和63年 芝税務署を最後に退官、税理士登録。
アーンスト&ヤング会計事務所、タクトコンサルティング(本郷会計事務所)を経て、
平成4年 阿藤芳明税理士事務所、有限会社エーティーオー財産相談室を設立。
平成14年 税理士法人エーティーオー財産相談室に改組、代表として現在に至る。
<主要著書>
『失敗しない不動産の相続』(日本実業出版社)
『相続財産は「切り離し」で残しなさい』(実業之日本社)
『相続に強い税理士になるための教科書』(税務経理協会)
『相続財産は法人化で残しなさい』(幻冬舎)
『実例でわかる! 相続・贈与』(インデックス・コミュニケーションズ)

第1章 遺言書・分割協議に関する失敗・トラブル
01 相続人の属性を見誤って振り回された事例
 1 自筆証書遺言の問題点
 2 小規模宅地等の評価減の概要
 3 事案の概要
 4 誰に適用しても相続税の総額は減少する
 5 特異なBの属性
 6 見極め方法はあるのか?
02 遺言執行で訴訟にまでなった衝撃事案
 1 事案の前提
 2 事案の概要
 3 遺産分割協議書の問題点
 4 難病の発病と遺言書の発覚,次女の遺言
 5 遺言の執行と遺言執行者の解任請求
 6 家庭裁判所の判断
 7 高等裁判所の判断と税理士の懲戒請求
 8 最後は和解
03 相続の効果はいつからか?-消費税の影響も考えて-
 1 遺産分割の効果
 2 事案の概要
 3 法定果実の考え方と帰属者
 4 所得税の申告と消費税の申告
 5 最高裁の判決と税務上の取扱い
 6 相続が起きた時点での準備
第2章 財産評価・特例の適用に関する失敗・トラブル
01 居住用の3,000万円控除の適用判断を誤った事例
 1 事案の概要
 2 特殊事情と責任問題
 3 居住用特例の適用の可否
 4 申告書の提出で気になる点
 5 運を天に任せて
02 事業用資産の買換え情報と税務署の管理
 1 事業用資産の買換え特例
 2 税務署の管理・保管
 3 事案の概要
 4 税務署の対応
 5 不動産所得についての税務調査
 6 お尋ねの注目すべき点は
 7 税務調査であれば
 8 便利な“行政指導” で失ったものも
 9 所得税・資産税の同時調査
03 事業用資産の買換えの計算に取得費加算が加わると…
 1 事案の概要
 2 取得費加算の特例と『譲渡所得の内訳書』
 3 同じ轍は踏まないために
 4 申告の処理方法
04 小規模宅地の特例の申請期限を徒過し,適用できなくなってしまった事例
 1 未分割での申告後の小規模宅地特例の適用
 2 事案の概要
 3 更正の請求という手段もあるが…
 4 届いた更正通知
 5 小規模宅地の特例の改正
 6 未分割の場合はアフターケアを徹底!
05 相続税と法人税で違う借地権の考え方
 1 底地と借地権の評価上の関係
 2 事案の概要
 3 借地借家法と相続税法上の借地権
 4 法人税法上の借地権
 5 借地権に係る権利金の認定課税
 6 解決策とA氏の対応
06 普通預金は増差の宝庫
 1 普通預金等の照会
 2 事案の概要
 3 税務調査の進め方と指摘
 4 庭園設備の考え方
 5 この調査から学ぶべき反省点
07 相続直前の増改築後の家屋の評価
 1 相続税における建物の評価
 2 事案の概要
 3 税務署の主張
 4 税理士の反論と調査結果
 5 その直後の国税庁のQ&A
 6 なぜ,相続税に独自の評価基準はないのか?
08 法人税の節税が株価評価に影響?
 1 事案の概要
 2 取引相場のない株式の評価
 3 株価評価の特例
 4 問題の所在と解決策
 5 税理士としての反省と姿勢
第3章 贈与・譲渡に関する失敗・トラブル
01 贈与税にも準確?
 1 個人が年の中途で亡くなった場合
 2 事案の概要
 3 土地の評価額及び贈与方法等
 4 借地人Aの死亡
 5 Aについての贈与税の申告期限
 6 申告書の付表も要注意
 7 その後の対応
02 農地転用の実態を知らずに贈与し,贈与不能となった事例
 1 農地に係る制限とその考え方
 2 事案の概要
 3 事後の対応
 4 大都市圏の税理士の落とし穴
03 一つの農地で二度ミスをした事例
 1 市街化区域と市街化調整区域
 2 事案の概要
 3 農地についての権利保全
 4 税務調査での指摘と顛末
04 時効で全ては解決するのか?
 1 税務上の時効
 2 贈与に係る税務調査での指摘
 3 事案の概要
 4 貸付金の贈与
 5 根本的に貸付金をゼロにする方法
 6 税理士としての今後の対応
第4章 法人に関する失敗・トラブル
01 信託でこれだけはできたのに,何もせずに放置した事例
 1 所有型法人という考え方とその限界
 2 事案の概要
 3 所有型法人のもう一つの限界
 4 “信託”という考え方
 5 具体的な適用方法
 6 適正な信託報酬
 7 信託の可能性
02 疑念の残る決算対策の指導
 1 所有型法人の特徴
 2 事案の概要
 3 法人税基本通達の考え方
 4 前払金と前払費用との相違
 5 一般的な決算対策の一例
 6 地代水準の見直し
 7 通達の注意書きと重要性の判断
03 気を付けたい『等価交換』の落とし穴
 1 等価交換の基本的な考え方
 2 税務の原則を無理やり曲げた特例
 3 事案の概要
 4 特例を使わずに等価交換
 5 将来を見据えた対応策
第5章 地方税に関する失敗・トラブル
01 外国に行ったままなら事業税は非課税?
 1 個人で不動産賃貸業を行う場合の事業
 2 事案の概要
 3 非居住者の取扱い
 4 事業税の遡及期間
 5 顛末~顧客への説明と税理士の責任
02 不動産取得税の失敗を取り戻す
 1 不動産取得税における“取得”の意義
 2 事案の概要
 3 “表示登記”で引き渡しと認定!
 4 不動産売買の実務
 5 総合的な税負担
第6章 納税方法に関する失敗・トラブル
01 相続人全員の物納で,一人の高収入を見過ごした事例
 1 物納が認められる条件とは
 2 事案の概要
 3 税理士が誘導した物納
 4 金銭納付を困難とする理由書
 5 申告書への押印の段階での説明とPの怒り
 6 必要なのは税理士のねばりと作文力

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