税経通信　2014年08月号

特集　”増税まであと半年！　「飛び込み」顧客の増加が必至
相続発生後における顧客対応入門”
1 相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本／後宏治
2 定番手法の検討①　配偶者特例等を活用した遺産分割方法を考える／中野智也
3 定番手法の検討②　小規模宅地等特例などで土地の評価額を抑える／佐藤未来
4 定番手法の検討③　延納・物納・取得費加算特例など納税を工夫する／二又大樹
5 相続発生後の対策全体を通した実務上の留意点／田代セツ子・大石早苗
6 せめてこれだけは！増税前にやっておくべきこと／成田一正・小林登

巻頭言　年末調整制度の一部廃止論とインフラ整備／酒井克彦
Business　与党が消費税の軽減税率の具体案を提示／骨太の方針他で法人実効税率引下げの方向が明確に／会社法改正法案が成立
監査役協会ニュース 新任監査役・監査委員向けプログラム
Event 一般財団法人　会計教育研修機構主催セミナーのご案内
FEATURES　平成26年度税制改正における国税通則法等の改正（事前通知関係）について
－「税務権限代理証書」様式変更による実務上の変更点・留意点－／都築巌

新会計基準解説
改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び
改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の概要／北村幸子

特別論文
「法人税法１３２条の２」の射程範囲と租税回避行為概念～ヤフー事件判決の検証を通じて～／大淵博義
申告の法的性格とその手続―記載事項の不備と申告の効力に関する覚書／高野幸大
藤沢眼鏡訴訟の再検討―医療費控除を支える論拠からの反論―／小池和彰

連載
■離陸から安定飛行へ――私の独立開業記／宮越健
■相続開始前における　使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第６回）／笹岡宏保
■（会社清算における会計・税務処理事例）（第24回） 会社の清算実務に係る税制に対する提言（2）／右山昌一郎
■実例でわかる自社株承継対策（第９回） 信託の活用／市川康明
■実務で役立つ　寄附金の税務（第９回） 移転価格税制と寄附金／藤曲武美
■ＩＦＲＳ規定の背後にあるもの／山田辰己
■イチから始める消費税実務の基礎（第25回） 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等に対する消費税の特例② ／金井恵美子
■会計学はどこへ行くのか（第20回） 座談会「戦後会計学の軌跡と反省」（３）／田中弘
■経理の窓 生産性向上設備投資促進税制／安積健

判例・裁決例でチェック！　貸倒損失計上の現場判断 経営コンサルタント業者の貸付け行為と貸倒損失
／共益債権の貸倒引当金への算入の可否／竹内進・角田敬子

最新判例・係争中事例の要点解説
”贈与により取得した不動産を譲渡した者が、居住用財産の譲渡所得の特別控除を受けるとして申告したところ、「居住の用に供してい」た土地建物とは認められないとされた事例～松江地裁平成２５年１２月２６日判決・TAINZコード【８８８－１８０９】～”／佐藤香織

税務相談Ｑ＆Ａ
源泉徴収税 単身赴任者の帰宅旅費の取扱いについて／伊東博之
法人税 広告宣伝費と交際費との区分における一般消費者／今井康雅
資産税 類似業種方式及び純資産価額方式における直後期末の金額／松岡章夫
国際課税 外国税額控除と文書化義務／伊藤雄二

別冊付録
※改正税法適用期日一覧
※税務法令通達月報　法人税改革に当たっての基本認識と論点／消費税の軽減税率に関する検討について／法人税の改革について(案)／「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（～平成26年4月分）