税経通信　2014年12月号

特集 　こんなときどうする？　迷うケースを厳選
相続財産の把握・帰属の判断・財産評価Ｑ＆Ａ
1現預金・借入金・貸付金に係るケース/浅川典子
2株式・債券等に係るケース/杉原誠
3土地の評価方式の選択・特例適用に係るケース/田代セツ子・大石早苗
4建物・附属設備等に係るケース/二又大樹
5生命保険金に係るケース/加藤伸哉

巻頭言　審査請求の改革と国税不服審判所の課題/水野武夫

Business ”女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱を答申－労働政策審議会－／国税庁が平成25年分民間給与実態統計調査結果を公表／経済界がマネーロンダリング対策関連法案の早期整備を要請 ” 日本経済団体連合会
監査役協会ニュース 監査役協会ニュース 「監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果」を公表／3点の報告書を公表／第79回監査役全国会議（開催報告）/日本監査役協会
EVENT　「市民税法学会」設立記念講演会のご案内
EVENT　一般財団法人　会計教育研修機構主催セミナーのご案内/会計教育研修機構
FEATURES 消費税低所得者対策とインボイス/森信茂樹

特別論文
”概念フレームワークと複式簿記 ―資産負債アプローチに依拠した基準設定が複式簿記に与えた影響―” 藤井秀樹
会計理論の論理的検証方法/上野清貴

連載
■イチから始める移転価格実務の基礎（第2回） 移転価格税制の骨格/菅原英雄
■離陸から安定飛行へ――私の独立開業記（第４回） お客様の様々な要求に応える付加価値のあるサービスを提供したい/高橋聡 
■相続開始前における　使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第９回）/笹岡宏保
■相続開始前における　使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第10回）/笹岡宏保
■ＩＦＲＳ規定の背後にあるもの 年金会計（確定給付建制度）について（下）―ＩＦＲＳのなかでのユニークな会計処理/山田辰己
■イチから始める消費税実務の基礎（第27回） 複数税率制度の導入について②/金井恵美子
■会計学はどこへ行くのか（第24回） 「書斎の会計学」は通用するか（２）―ヨロイを脱げない学者たち―/田中弘

判例・裁決例でチェック！貸倒損失計上の現場判断（第23回）
貸倒損失計上の現場判断 事業継続を前提とした債務免除と債務免除益の特例の適用／貸倒損失の立証責任と債権の架空計上/谷口智紀・茂垣志乙里
新会計基準解説 修正国際基準（JMIS）の公開草案について/小賀坂敦・紙谷孝雄

最新判例・係争中事例の要点解説
”別訴訴訟の判決が後発的事由に基づく更正の請求の事由である国税通則法23条2項1号の「判決」に該当するか否かが問題となった事案 ～東京地裁平成26年2月18日判決（裁判所HP、請求棄却・控訴）”/橋本浩史

税務相談Ｑ＆Ａ
所得税 償還差益の発行時源泉徴収と繰上償還/伊東博之
法人税 取引先の接待を受けるためのタクシー代/今井康雅
資産税 資本金等の金額がマイナスの場合①【類似業種比準方式】/松岡章夫
消費税 ２以上の税率の適用を受ける課税売上げ等がある場合の消費税額の計算/松本正春
国際課税 国際課税 海外子会社出向者の賞与と格差補填/伊藤雄二
別冊付録　※税務法令通達月報