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税経通信 2014年01月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 定期号
出版年月日 2013/12/10
雑誌コード 0551901
判型・ページ数 B5
定価 3,038円(税込)
在庫 品切れ・重版未定

特集 ケース別 親族への事業承継のための組織再編
■スムーズな事業承継を行うための事前準備/鹿志村 裕
■ケース1 持株会社を作り事業会社を子会社化する/平井 伸央
■ケース2 会社を分割して2人の後継者にそれぞれ承継させる/鈴木 祥克
■ケース3 不採算の子会社を親会社の事業部門に吸収する/二又 大樹
■ケース4 子会社・関連会社同士を合併する/芦原 誠

巻頭言 税務調査事績に見る国税通則法改正のインパクト/川北 力
特別論文
法人税改革の焦点は何か-課税ベースの空洞化の是正が緊要-/富岡 幸雄
自己株式の低額処分と課税―第三者に対する処分を中心にして―上 /垂井 英夫
Business 国家戦略特別区域法案が衆院通過/会社法改正法案が国会に提出/公認会計士試験合格者が発表
Audit 日本監査役協会・日本公認会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を公表
The Essentials 納税者になろうとしない存在と租税制度/中里 実
FEATURES 国際課税とOECD租税委員会/山本 守之
会計基準解説 企業結合会計基準等の改正の概要/北村 幸子
連載
実例でわかる自社株の承継入門 第2回 遺留分と民法の特例/税理士法人おおたか
実務で役立つ 寄附金の税務 第2回 法人税における寄附金課税の概要(2)/藤曲 武美
会計学はどこへ行くのか 第13回 何が問題なのか―「完全な財務諸表」願望1 /田中 弘
イチから始める消費税実務の基礎 第18回 
納税義務の免除の特例
~相続又は企業組織の再編成による事業の承継があった場合②~/金井 恵美子
判例・裁決例でチェック!
貸倒損失計上の現場判断 第12回 絵画の売掛債権と貸倒損失/保証債務の損金計上時期/四方田彰・小野木賢司
最新判例・係争中事例の要点解説 
役員退職給与適正額の算定において,最高功績倍率法は,同業類似法人の抽出件数が僅少であり,かつ当該法人との最高功績倍率を示す同業類似法人とが極めて類似していると認められる場合など,平均功績倍率法によるのが不相当である特段の事情がある場合に限って適用すべき等と判示した上で,平均功績倍率法を採用し更正処分等の取消請求を棄却した事例上告・上告受理申立中 
~ 東京高等裁判所平成25年7月18日TAINSコード【Z888-1788】 ・東京地方裁判所平成25年3月22日TAINSコード【Z888-1778】 /西中間 浩
経理の窓 端数処理の特例/安積 健
【税務相談Q&A】
所得税 所得税法上の「事業」と「業務」の使い分け/小田 満
法人税 一部弁済を条件とする残債の債権放棄と貸倒損失の計上/小畑 孝雄
資産税 株式が未分割である場合の判定/山岡 美樹
消費税 請負契約に係る契約者の地位の譲渡が行われた場合の経過措置の適用/和氣 光
国際課税 海外子会社への運転資金の貸付に際し収受すべき利息/丹菊 博仁
別冊付録/税務法令通達月報

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