税経通信 2013年02月号

ジャンル 雑誌 > 月刊税経通信 > 増刊号
出版年月日 2013/01/10
雑誌コード 0551902
判型・ページ数 B5
定価 本体2,952円+税

【特 集】
金融円滑化法終了でニーズ急増!
事業再生の税務
第Ⅰ部 事業再生の最新事情
 1 金融円滑化法の出口戦略と事業再生実務に対する影響/藤井 敏央
 2 事業再生のプロセスと各段階の注意ポイント/吉田 博之
 3 要注意! 民事再生における公認会計士・税理士の失敗例に基づく留意点/鈴木 規央
第Ⅱ部 頻出事例でわかる税務
 1 第三者間取引において債務免除を行うケース/芦原 誠
 2 繰越欠損金を利用する際に粉飾決算が見つかったケース/中山 真一
 3 第二会社方式により期限切れ欠損金を活用するケース/東 博士

【税務クローズアップ】法人が解散した場合の「残余財産がないと見込まれるとき」の判定をめぐって/植木 康彦

【巻頭言】
グローバル経済と地方税/森信 茂樹

【巻頭論文】
・のれんの経営に及ぼす影響-米国基準と日本基準の事例分析-/大倉雄次郎
・法人税に係る欠損金の繰越控除期間延長による救済効果-平成16年度・平成23年度の税制改正による繰越控除期間の延長-/吉岡 正道

【連載講座】
(消費税の政治経済学)銀行への消費税・付加価値税は可能か/矢野 秀利
(会計学はどこへ行くのか)「伝統芸能」と化した会計学/田中  弘

【特別論攷】
・監査人の継続監査期間によるゴーイング・コンサーン対応への影響/町田 祥弘・林 隆敏
・「自己の株式による金銭債務の弁済(下)」―みなし配当課税を中心にして―/垂井 英夫
・所得税と消費税の特徴に関する比較評価について(下)/藤巻 一男

【税務実務】
平成24年分の所得税の確定申告の留意点/小田 満

【税務相談Q&A】
(源泉所得)非居住者に支給する残業手当や休暇の買上代の課税関係/伊東 博之
(法 人 税)少額物品に全国百貨店共通商品券は含まれるか/今井 康雅
(資 産 税)非上場株式評価の純資産価額方式における3年以内取得の不動産/松岡 章夫
(国際税務)海外子会社の移転価格ドキュメンテーション資料の翻訳費用について/伊藤  雄二
(消 費 税)農事組合法人から支払を受ける事業分量配当などの取扱い/松本 正春

【実務連載】
(これだけは知っておきたい! 会計事務所のための事業承継支援入門)/種山 和男
(イチから始める消費税実務の基礎)課税標準/金井 恵美子
(判例・裁決例でチェック! 貸倒損失の現場判断)/林 仲宣・竹内 進
(会社清算における会計・税務処理事例)解散に当たって作成する計算書類/白土 英成
(Q&A国税通則法入門)/川田 剛
(民商事の重要判例(第10回))/藤川 信夫
(最新判例・係争中事例の要点解説)/木山 泰嗣
(経理の窓)役員退職金/安積 健

【別冊付録】
税務法令通達月報(平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(9・10月分)ほか)

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