公認会計士試験サクセスサポート　企業法の内容について誤りが生じていましたので，お詫びを申し上げるとともに，下記について訂正をお願い致します。

・125頁　問題３　解答

解答のアを次のように改めます。

「×　取締役の選任に関しては正しいが（会社法404条1項。会計参与も同じ），執行役は取締役会がこれを選任する（402条2項）。」

税理士試験　全科目ズバリ予想問題　国税徴収法の内容について誤りが生じていましたので，お詫びを申し上げるとともに，下記について訂正をお願い致します。

・128頁　〔第二問〕

（１）Ａ税務署長　被担保債権額　（誤）10,000千円→（正）20,000千円

（２）Ｂ銀行　被担保債権額　（誤）8,000千円→（正）16,000千円

（３）Ｃ銀行　被担保債権額　（誤）7,000千円→（正）14,000千円

（４）Ｄ信用金庫　被担保債権額　（誤）9,000千円→（正）18,000千円

・51頁　〔問題２〕
[資料2]　2　２行目
　「〜銀行の当座借越残高は150,000円（下記3(4)の口座引落し前の金額で，(5)の預入後の金額）であった。」
　上記の太字部分を削除してください。

「第60回税理士試験　全問題と模範解答」の内容について誤りがありましたので，訂正をお願い致します。

読者の皆様，著者の先生には大変ご迷惑をお掛け致しまして，誠に申し訳ございませんでした。

 ・184頁　財務諸表論　第三問解答

貸借対照表，資産の部，貯蔵品の金額

（誤）2,310

（正）2,130

「第60回税理士試験　全問題と模範解答（国税徴収法）」の内容について誤りがありましたので，訂正をお願い致します。 読者の皆様には，大変ご迷惑をお掛け致しまして，誠に申し訳ございませんでした。  

 ・221頁右段〜222頁　国税徴収法　第二問解答

 （２）　各債権者に対する換価代金の配当額  

�@　本問の事実関係を整理すると，次のようになる。

　イ　換価代金　　　　　　　　　　　　　2,100万円

　ロ　滞納処分費のうち直接の滞納処分費　　100万円

　ハ　滞納処分費のうちその他の滞納処分費　 30万円

　ニ　国税，地方税，仮登記担保権Ｃに優先する債権としてＢ株式会社の不動産工事の先取特権（徴収法第19条）　　　　　　　　80万円

　ホ　国税，地方税，仮登記担保権Ｃの優先劣後関係

　　　Ａ税務署長の消費税及び地方消費税（以下「消費税」）は仮登記担保権Ｃに優先するので国税徴収法第26条の適用はない。

　へ　抵当権Ｄの処遇

　　　抵当権ＤはＡ税務署長の消費税を債権とする財産差押後の登記であるから，抵当権者は差押権者に対抗できないこととなり，配当は受けられない。  

�A　以上によると，順次配当計算を行うことになる。

　　そうすると，

　ａ　まず，差押租税に常に優先する債権（第１順位グループ）としては次の債権がある。

　　　直接の滞納処分費　　　　　　　　　 100万円

　　　不動産工事の先取特権　　　　　　　　80万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（小計　180万円）

　ｂ　次に，租税債権と私債権への配当を行う。個々の租税公課への配当は，次のようになる。

　　　Ａ税務署長の消費税債権　　　　　　800万円

　　　地方税・Ｅ市長の債権　　　　　　　700万円

　　　仮登記担保権Ｃ　　　　　　　　　　300万円

　　　残額としてＡ税務署長の源泉所得税　120万円

　以上により，配当額は

　　Ａ税務署長の滞納処分費　　　100万円

　　Ｂ株式会社（先取特権者）　　 80万円

　　Ａ税務署長の消費税債権　　　800万円

　　仮登記担保権Ｃ　　　　　　　300万円

　　地方税・Ｅ市長の債権　　　　700万円

　　Ａ税務署長の源泉所得税　　　120万円

　　（但し，内30万円は滞納処分費に充当）

　　　合　計　　　　　　　　　2,100万円  

となる。

全科目直前予備テスト　法人税法の内容について誤りが生じていましたので，お詫びを申し上げるとともに，下記について訂正をお願い致します。

・71頁　〔第二問〕解答　法的な解釈，計算の過程

【土地の譲渡に関する事項】

「２　平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の圧縮記帳」を「１」とし，

「１　長期割賦販売等に該当するか否かの判定」が「２」となり，「２　長期割賦販売等に該当するか否かの判定」の解答は，「圧縮記帳の適用を受けているためこの規定は適用できない。（配点：２点）」となります。

特集『主要6科目のポピュラー問題』の内容について誤りが生じていましたので，

お詫びを申し上げるとともに，下記について訂正をお願い致します。

下記リンク先のPDFファイルよりご確認ください。

・主要6科目のポピュラー問題の訂正

税経セミナー2009年4月号の表紙に間違いがありました。

著者の先生，読者の皆様には大変ご迷惑をお掛け致しまして，誠に申し訳ございませんでした。

　必ず出る　しっかり覚える　基本理論のポイント

　相続税法（誤） → 消費税法（正）